野口旭に学ぶ 消費税を上げるな

野口旭に学ぶ 消費税を上げるな



2014年消費増税の長きにわたる悪影響

 
 野口旭氏(専修大学教授)は、2014年の消費増税時に、景気への悪影響は短期かつ軽微と主張してたエコノミストらの主張が間違っていたことを指摘します。

「前回の消費増税に際して、増税賛成派のエコノミストたちはしばしば、『消費増税による消費の駆け込み反動減が続くのはせいぜい半年程度にすぎす、その後は元の水準に戻る』と主張していた。」

「それに対して日本では、1997年4月、2014年4月のいずれにおいても、消費増税は深刻かつ長期にわたる経済停滞をもたらしたのである。」

消費増税の悪影響が長びく理由

 野口旭は、消費増税による消費低迷が長期化している理由は、デフレ下での消費増税であるからだ、と解説します。

「確かに、消費増税による消費低迷がこれほど長く続くことは、少なくとも諸外国では稀である。」

「その謎解きは、実はそれほど難しくはない。それは要するに『消費増税がデフレ下で行われていたから』である」

デフレの問題点

 野口旭氏は、デフレ経済の最大の問題点は、物価の下落のみならず、賃金がそれ以上に低下する点にある、と指摘します。

「デフレ経済の最大の問題は、単に物価が下がるだけでなく、賃金がそれ以上に低下し、それによって人々の実質賃金が低下し続ける点にある。」

「消費増税とは、『実質賃金の政策的な切り下げ』であるから、当然ながら民間消費を押し下げるように作用する。しかしながら、通常の成長する経済では、そのマイナス効果は、労働生産性の上昇に伴う実質賃金上昇によって、時間とともに打ち消されていく。」

まずはデフレ脱却が必要

 野口旭氏は、2019年の消費増税は凍結し、まずはデフレ脱却を完遂すべきと主張しています。

「仮に百歩譲って、日本経済には消費増税がどうしても必要だというのであれば、デフレ脱却の完遂をその必要条件にすべきである。」

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