松尾匡に学ぶ 消費税を上げるな

松尾匡に学ぶ 消費税を上げるな


消費税8%による莫大な消費減

 松尾匡氏(立命館大学教授)は、2014年の5%から8%への消費増税による民間消費支出の減少は8兆円であったと解説しています。

「2014年4月の消費税の5%から8%への引き上げの前後、駆け込み需要が起こる前のノーマルな時期と比べて、引き上げ後の時期にどのくらいの民間消費支出が減っているかを見てみると、2011年価格で測った季節調整済みの値で約8兆円である。」

「2013年度と2014年度のそれぞれ一年間の額で比較すると、同じく2011年価格で測って約7.5兆円の減少となっている。」

消費増税はリーマンショック以上の打撃

 松尾匡氏は、2014年の消費増税による民間消費支出の減少は、リーマンショック以上のインパクトであったと解説しています。

「リーマンショックの起こった2008年度を前年度と比べると、民間消費支出は6兆円弱の下落なので、それよりもすごいインパクトを消費に与えている。」

消費税は消費を減らすための税

 松尾匡氏は、消費税は消費を減らすための税であることを解説します。

「消費税の引き上げで消費が減ったことは、何も驚くべきことではない。それこそが消費税というものに課せられた使命なのだから。」

「例えば、贅沢品への物品税は、その贅沢品への需要を減らすことで、その生産を減らし、その分、その贅沢品の直接・間接の生産のための労働を不要にする。炭素税をかければ、生産過程で二酸化炭素をたくさん出す財ほど生産が減って、そのための直接・間接の労働を不要にする。こうして不要になった労働が、直接に、または『玉突き的』に、政府支出によって生産される財やサービスを直接・間接に生産する労働にまわるというわけである。」

福祉のために消費税を上げるという経済学的な意味

 松尾匡氏は、福祉のために消費税を上げる経済学的な意味を、以下のように説明します。

「これは、消費税をかけて消費需要を抑えることで、消費財の生産を抑制し、そのための直接・関節の労働分配を抑えて、その分の労働を介護など政府支出先で必要になる労働にまわすということである。」

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