西岡力に学ぶ 日韓請求権協定とは

西岡力に学ぶ 日韓請求権協定とは



日韓相互の請求権は「完全かつ最終的に解決」した

 
 西岡力氏による、1965年、日本と韓国の間で結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」についての素描は、以下のとおりです。

「一九六五年に結ばれた『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』により、日本は韓国に三億ドルを無償で供与し、長期低利の借款を二億ドル与えることとした。なお、当時の日本の外貨準備高は一七億ドルだった。同協定第二条で『両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、一九五一年九月八日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されるものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する』とはっきり定めた。これは両国の合意だ。」

韓国の政府や民間は、日本に対する請求権を失った

 西岡力氏は、日本は、上記の協定を受けて、韓国の政府と民間が、日本に対して有していた財産権等を消滅させたことを解説します。

「日本はこの協定を受けて『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律』(昭和四十年十二月十七日公布、法律第百四十四号)を国会の議決をもって決め、韓国の政府と民間が日本の政府と民間に対してもっている財産、権利、利益を消滅させた。」

「元慰安婦の文玉珠さんが九二年、日本の郵便局を訪れ二万六一四五円の貯金(現在の物価で考えると四○○○万~五○○○万円程度となる大金。これは利息を含んでいないから、慰安婦としてこれだけ莫大な貯金のできる高収入があったことが証明される)を支払うように求めて拒否されたのもこの法律に従ってのことだ。」

韓国が日本から受領した金員の使途

 西岡力氏は、韓国政府が、日本から受領した5億ドルの、使い道について解説しています。

「韓国政府は同資金を国民全体が植民地支配の被害者だという立場に立ち、ダムや製鉄所建設などの生産財投資に優先的に使った。個別補償より全国民が豊かになるための投資を重視したということだ。ただ、郵便貯金保持者や徴用・徴兵で死亡した被害者遺族には個別補償がなされた。死亡者遺族約一万人には一人当たり三○万ウォンが支給されている。」

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