高橋洋一博士に学ぶ 日本の財政再建は完了

高橋洋一博士に学ぶ 日本の財政再建は完了



日銀が国債を保有すると財政は破綻するのか?

 高橋洋一氏は、量的緩和政策による日銀の国債買い入れは、事実上の財政ファイナンスになっていると、あっさり認めます。

「量的金融緩和政策の柱は、国債の買い入れ、つまり買いオペレーションだ。日銀のバランスシートを見ると、買いオペによって国債の保有額がかなり積み上がっている。この買いオペについて、いわゆる日銀の『国債引き受け』とほぼ同じであり、日銀や政府の信任が崩壊して国債や円が売られ、その結果、財政が破綻する可能性が高い、などと批判する人もいる。日銀による買いオペが新規国債発行額を上回っているということは、すなわちその分は実質的に政府支出の財源となっていることになる。これは事実上の財政ファイナンスと言えるだろう。」

デフレ時は財政ファインナンスにリスクは無い

 高橋氏は、事実上の財政ファイナンスが行われているにもかかわらず、国債が売られることもなく、あまつさえ国債が不足している状態となっている現状について、デフレ時の財政ファイナンスにはリスクが無いからだと解説します。

「現実的にはむしろ国債の価格は上昇している(つまり国債の価値が高まっている)のだが、事実上の財政ファイナンスが行われているにもかかわらずなぜ国債が売られないのかと言えば、国債が品不足であることに加え、デフレ下の財政ファイナンスにはリスクがないからだ。財政ファイナンスをすれば、インフレ率が上昇する可能性が高い。インフレ時に財政ファイナンスを行った場合、さらなるインフレを招く危険性があるが、デフレ時ならリスクがないことに加えて、政府の債務を実質的に減らす効果があるのだ。」

量的緩和で実質的に政府の債務が減少した理由

 
 高橋氏は、量的緩和政策による日銀の買いオペレーションにより、事実上の財政ファイナンスの効果が生まれ、政府債務は大幅に減少しており、日本の財政再建は事実上完了したと解説します。

「政府と日銀の連結バランスシートを使い、日銀の買いオペで積み上がった国債を見てみよう。資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金を含む)増となっている。この負債構成の変化は、有利子の国債から無利子の日銀券への転換だ。国債の利払いを政府から日銀へした場合、それは国庫納付金であるから即座に政府へ戻される。つまり、政府にとって日銀保有分の国債はほとんど債務ではないことになる。連結ベースの国債額はこれにより減少するが、その結果、政府のネットベースの国債も大きく減少していくのだ。仮に年間80兆円という日銀の買いオペを続ければ、近い将来、ネット国債はゼロに近くなる。しかも市中に出回っている国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、実質的に債務が解消に向かい、ある意味で財政再建が完了したと言える状態になるのだ。」

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