岩田規久男に学ぶ 国債は将来世代へのツケ?

岩田規久男に学ぶ 国債は将来世代へのツケ?



国債は将来世代全体への負担ではない

 元日本銀行副総裁の岩田規久男氏は、国債発行は将来世代に負担を押しつけるものだという主張の誤りを指摘します。

「デフレから完全に脱却していない現在は、国債発行に財源を求めるべきである。ここで問題になるのは、『国債は国の借金のつけを将来世代に押しつけることである…』という考え方である。この財務省をはじめとする国債負担に関する一般常識は、基本的な点で間違っている。」

現在、国債が発行され、その国債を現在の日本国民が購入し、将来、増税されて、その税収で現在発行された国債が償還されるとしよう。将来の世代は増税でお金を失うが、政府は増税による税収で国債を償還するから、その国債償還によって、お金は将来世代に戻ってくる。つまり、お金は増税によりいったん政府に入るが、国債償還によって民間部門に戻ってくるから、将来世代全体の懐具合は全く変わらず、したがって、負担は全く生じない。

「これはもちろん将来世代全体にとっての話であり、償還される国債を持っていない人は、税金が取られるだけであるから、負担が生じる。しかし、『国債は将来世代全体の負担』になるという考えは、間違っている。」

外国人が日本国債を購入した場合も同じ

 岩田氏は、外国人が日本国債を購入した場合も、同様に、将来世代への負担にはならないと解説します。

「それでは、国債が外国人によって購入される場合は、どうであろうか。外国人が日本国債を買うと、日本政府がその国債を償還するとき、その財源は日本人が払った税金である。すなわち、国の借金を返済するのは日本国民であるが、借金の返済を受けるのは外国人である。そうであれば、『外国人が日本国債を買う場合は、国債は将来世代の負担になる』という結論が導かれそうである。しかし、これも間違いである。」

「仮に、アメリカ人が日本人から日本国債を買ったとしよう。アメリカ人は外国為替市場でドルを日本人に売って、円に換え、その円で日本人から日本国債を買う。すると、日本では、ドル資産と言う対米債権(アメリカ人は日本人にドルを売ったことに注意)が増える一方で、アメリカ人に将来、償還しなければならに対米債務が増える。この取引による、前者の対米債権の増加と後者の対米債務の増加は等しいから、日本の純対米資産(対米資産から対米債務を引いた金額)は変化しない。つまり、アメリカ人が日本国債を買っただけでは、日本の将来世代に遺される対米純資産が減少することはないから、日本の将来世代に国庫負担が生じることはないのである」

国債が将来世代の負担になるのは実質金利が上昇するときだけ

 岩田氏は、国債発行が将来世代への負担の押しつけとなり得るのは、実質金利が上昇するときだけであると解説します。

「国債の負担に関する正解は、『公債発行によって実質金利(正確には、予想実質金利〔名目金利マイナス予想インフレ率〕で定義される)が上昇しない限り、国債の将来世代負担は生じないが、実質金利が上昇する場合には、国債の将来世代負担が発生する』というものである。」

「財政支出(あるいは減税)の財源を増税から国債発行に換えたときに、増税の場合よりも(予想)実質金利が上がって、民間の設備投資が減るか、円高が誘発されて、経常収支の黒字が減少するか(あるいは、経常収支が赤字であれば、その赤字が拡大する)、これら、いずれかあるいは双方が起きる場合には、将来世代に遺される遺産(資本設備や対外純資産)が減少する。この資産の減少により、将来世代にとって消費可能な資源が減少する。この将来世代にとっての消費可能な資源の減少こそが、将来世代の国債の負担なのである。」

高橋洋一博士に学ぶ「国債の真実」



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