三橋貴明に学ぶ 日本の財政再建は完了

三橋貴明に学ぶ 日本の財政再建は完了



日本国債のデフォルトの可能性はゼロ

 三橋貴明氏は、日本国債のデフォルトの可能性はゼロであると解説します。
 
「日本政府の負債は100%円建てだ。日本政府は子会社である日本銀行に日本円を発行させ、国債を買い取らせることで(いわゆる『量的緩和』がこれに該当する)、負債の返済負担を実質的に消せる。日本政府が自国通貨建ての国債の返済、利払いができず『財政破綻』する可能性はゼロだ。」

「それにもかかわらず、我が国では多くの識者と称する連中が『国際暴落』『財政破綻』といった出鱈目かつナイーブ(幼稚)な破綻論をまき散らし、デフレ脱却のための財政出動が妨害されてきた。」

ハイパーインフレーションは起こらなかった

 三橋氏は、日銀が膨大な国債買取りをしたにもかかわらず、2%のインフレ目標を達成できなかった理由は、緊縮財政政策によるものと指摘します。

「『そんなことをすると、ハイパーインフレーション(インフレ率1万3000%)になる!』などと、やはり幼稚極まりない反論を受けたものだが、現実の我が国において、日本銀行が2013年3月以降、300兆円超の日本円(主に日銀当座預金)を発行し、国債を買い取り続けている。ところが、2016年度のインフレ率はマイナス0.2%。ハイパーどころか、インフレにならないで困っている。」

「物価は我々が働き、生産した『モノやサービス』という付加価値が購入されることで初めて上昇するものだ。日本銀行がどれだけ莫大な国債を買い取ったところで、反対側で政府が緊縮財政という『モノやサービスを購入しない。民間に購入させない』政策を推進している以上、インフレ率が上がるはずがない。国債とは、モノでもサービスでもないのだ。」

日本の財政健全化は完了している

 三橋氏は、統合政府で考えると、日本の財政健全化は既に達成されていると、指摘します。

「『財政健全化』の定義は、政府の負債を減らすことはではない。政府の負債対GDP比率の低下である。財政破綻論を喧伝し、緊縮財政を推進したい財務省は、政府の子会社である日銀保有分の国債まで『国の借金』に積み上げ、危機感を煽っている。とはいえ、政府と中央銀行を『統合政府』としてとらえると、実は我が国はすでに財政健全化を達成しているのだ」

「政府と日銀を統合的にとらえ、日銀保有分を除く実質負債で対GDP比を見ると、2013年以降は減少していっている。」「日本銀行の量的緩和政策により、日本はすでに財政が健全化しているのだ。」

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