相続手続き 遺留分って何?

相続手続き 遺留分って何?



遺留分とは

 遺留分とは、一定の相続人のために必ず留保されるべき、相続財産の割合をいいます。

 被相続人は、遺産を遺言でどのようなに処分することができるのですが、被相続人の妻子などの一定の相続人には遺留分があり、相続人の相続について最低限の期待が保護されることになっています。例えば、被相続人が、「愛人に全財産を相続させる」というような遺言をしても、妻子には最低限の取り分が行くようになっている、ということです。

 なお、遺留分権利者は、遺留分を行使しないことも可能です。

遺留分権利者

 遺留分権利者は、兄弟姉妹以外の相続人です(民法第1028条)。

 要するに、配偶者・直系卑属・直系尊属です。

代襲相続人にも遺留分がある

 遺留分権利者となり得る相続人(配偶者・直系卑属・直系尊属)が、相続欠格や廃除により相続する権利を失った場合は、その者は遺留分権利者にはなりません。しかし、これらの相続人の代襲相続人は、遺留分権利者なります。したがって、相続欠格および廃除された相続人の代襲相続人は、遺留分を有することになります。

 なお、相続放棄の場合には、その者ははじめから相続人でなかったことになり、代襲相続は発生せず、当然、遺留分もありません。

遺留分の割合

 
 民法第1028条は、遺留分の割合について、

①直系尊属のみが相続人である場合被相続人の財産の3分の1
②それ以外の場合被相続人の財産の2分の1

と定めています。

遺留分の放棄

 遺留分は、放棄することができます。遺留分の放棄は、相続開始前でも、相続開始後でも認められます。ただし、相続開始前の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り有効になります(民法第1043条1項)。

 家庭裁判所は、放棄の許可をした後、事情の変化等によって、放棄を維持することが相当ではない場合、職権で許可審判を取り消すことや変更することができます(家事事件手続法78条)。

 相続開始後においては、家庭裁判所の許可を得ることなく、遺留分の放棄は自由にできます。

 なお、遺留分を放棄しても、相続人たる資格を失うわけではありません。遺留分の放棄は、相続の放棄ではないので、注意が必要です。

遺留分減殺請求権と行使の相手方

 遺留分権利者の遺留分が侵害された場合には、遺留分権利者またはその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈・贈与を失効させ、侵害された財産を取り戻すことができます(民法第1031条)。

 減殺の順序としては、贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができません(民法第1033条)。生前になされている贈与よりも、遺言でなされた遺贈の方を減殺したほうが、一般的に権利関係が複雑にならずに済むからです。

 遺留分を侵害し、減殺の対象となる遺贈が複数ある場合には、その目的の価額の割合に応じて減殺するのが原則です(民法第1034条)。ただし、遺言者が別段の意思表示を遺言にしたときは、その意思に従います(同条ただし書)。

 遺留分を侵害し、減殺の対象となる贈与が複数ある場合には、後の贈与から減殺をし、足りない場合に前の贈与を減殺します(民法1035条)。

 なお、遺留留分を侵害し、減殺の対象となる贈与が負担付贈与である場合には、その贈与の目的の価額から負担の価額を控除したものについて、減殺を請求することになります(民法第1038条)。

遺留分減殺請求権の行使方法

 遺留分減殺請求権は、裁判上の請求によらず、意思表示のみで行使できます。意思表示をしたものの、交渉がまとまらない場合には、通常訴訟を提起することになります。遺産分割と異なり、家庭裁判所の調停ではないので、注意が必要です。

遣留分減殺請求権行使の効果

 遺留分減殺請求権を行使した場合の効果としては、その形成権としての効力により、遺留分を侵害している遺贈や贈与は効力を失います。遺贈や贈与の目的物は、当然に遺留分権利者に帰属していたものとの扱いを受けます。

遺留分減殺請求権の消滅時効と除斥期間

 遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅します。また、相続開始の時から10年を経過したときも同様です(民法第1042条)。

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