高橋洋一博士に学ぶ 復興特別税の問題点

高橋洋一博士に学ぶ 復興特別税の問題点





復興特別税とは

 高橋洋一氏による、復興特別税の導入に至る経緯と、その具体的な内容についての素描は以下のとおりです。

「平成25(2013)年、2年前の東日本大震災に関連して復興特別税が導入された。復興特別税は、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策に必要な財源を確保するための特別措置として、所得税、住民税、法人税に上乗せするという形で徴収されるものだ。」

「所得税は、本来の所得税額に2.1%の税率を乗じた金額を『復興特別所得税』として、平成25年以降の25年間導入することが定められている。法人税は平成24(2012)年4月1日以降から始まる事業年度からの3年間は減税を実施したうえで、税額の10%を追加徴収する。住民税は平成26(2014)年度から10年間、年間1000円引き上げることになった。」

復興特別税は非合理的

 高橋氏は、復興特別税は、課税平準化理論に反する、非合理的なものだと主張しています。

「課税平準化理論は、学部や修士課程で習う程度の経済学の基礎知識だ。一時的な経済ショックがあって財政出動した場合、増税によってその時点での財政収支を均衡させることは効率性の観点からも好ましくない。仮に100年に一度の震災があったときに増税するのなら、100年間にならすように平準化すべき、というのは、経済学に詳しくない人でも直観的にわかることだ」

「ところが復興財源確保法では、5年間の集中復興期間における歳出削減および税外収入による財源確保額を前提に臨時増税を行う内容となっている」

「本来100年かけてやるべきことを、ただでさえ大変な震災直後の20年間で撤収することになる。これはまったく理論的ではない」

財源は国債で調達すればよい

 高橋氏は、復興のための財源として増税をするのは間違いであり、国債を発行して対応するのが正しいと、解説しています。

「国債を大量に発行することによって財源を調達する。これが正しい。100年に1度のショックが起き、そのための財政支出が必要なら、『100年国債』を発行して負担を100年間に分割すべき」

国民の良心につけ込む財務省

 高橋氏は、被災地を助けたいという国民の心情を利用し、復興の美名を冠した増税により被災者をも苦しめる財務省のやり方を「悪魔の所業」と批判しています。

「国民全体が『被災地を助けたい』と願っている雰囲気に乗じて増税を狙う財務省の浅ましさには、怒りを通り越してあきれるばかりだ。」「大震災すらも増税のチャンスという悪魔のような財務省の狙い」「国民の良心につけ込んだ『悪魔の所業』である。」

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