相続手続き 秘密証書遺言とは

相続手続き 秘密証書遺言とは



秘密証書遺言とは

 秘密証書遺言は、遺言者が作成した遺言書を、その内容を秘密にしたまま封印し、公証人と証人に遺言書の存在を申述して、公証人と証人が遺言書の存在を確認するという遺言です。
 
 公正証書遺言と違い、遺言の内容を他人に秘密にしたまま、遺言書の存在について公証を受けることにより、遺言が遺言者の真意に出たことを担保することができます。

秘密証書遣言のメリット・デメリット

 秘密証書遺言のメリットとしては、自筆証書遺言と違い、全文を自書する必要がなく、手書きの負担が無いことが考えられます。また、公証人が関与するため偽造や変造のリスクが少ないのもメリットです。公正証書遺言のように遺言の内容を他人に知られることが無く、秘密にしておくことができます。

 秘密証書遺言のデメリットとしては、遺言の内容は他人に知られないものの、遺言が存在することは明らかになるという点が考えられます。また、自筆証書遺言と違い費用がかかります。加えて、自筆証書遺言と同様に家庭裁判所の検認手続きが必要ですから、遺族にこの手続き負担がかかります。

秘密証書遺言の要件

 秘密証言遺言の方式については、次の要件があります(民法第970条)。
 
①遺言者が、その証書に署名し、押印すること。
 自筆証書遺言と違い、ワープロやパソコンで作成してプリンタで印刷してもかまいません。

②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること
 口授については、「口がきけない者」は通訳人の通訳または封紙に自書することで代えることができます(民法第972条1項)。

③遺言者が、公証人1人および証人2人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨ならびにその筆者の氏名および住所を申述すること
 「口がきけない者」が通訳人の通訳によって申述したときは、公証人はその旨を封紙に記載しなければなりません(民法第972条2項)。

④公証人が、その証書を提出した日付および遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者および証人とともにこれに署名し、押印すること。

証人になれない者(欠格者)

 次に該当する者は、秘密証書遺言の証人になることができません。

①未成年者
②推定相続人および受遣者ならびにこれらの配偶者および直系血族
③公証人の配偶者、四親等以内の親族、書記および使用人

 これら欠格者が証人として立ち会った秘密証書遺言は、無効となります(民法第974条)。

検認手続

 秘密証書遺言は公証人がかかわる手続きですが、家庭裁判所の検認手続が必要です。公正証書による遺言を除き、遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、当該遺言書を家庭裁判所へ提出して検認を請求しなければならないことになっています(民法第1004条1項、同2項)。

 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いがなければ、開封することができません(民法第1004条3項)。検認を受けずに遺言の執行に着手した者や、家庭裁判所以外において遺言書を開封した者には、5万円以下の過料が課せられます(民法第1005条)。

 検認手続は、相続人が家庭裁判所へ検認の申立を行うことで開始します。申立時に、遺言者の出生時から死亡時までの全ての戸籍謄本等、相続人全員の戸籍謄本などを添付します。

 家庭裁判所が検認期日を定めて、申立人・相続人及び利害関係人等に呼出状を通知します。

 検認期日には、審判官(裁判官)が遺言書を読み上げ、家庭裁判所書記官が遺言書検認調書を作成し、検認済みの認印を押した遺言書を、申立人に返還します。

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