相続手続き 公正証書遺言とは

相続手続き 公正証書遺言とは



公正証書遺言とは

 公正証書遺言は、遺言者が、公証人に、遺言の内容を口頭で伝え、公証人が公正証書の形式で作成する遺言です(民法第969条)。

公正証書遺言のメリットとデメリット

 公正証書遺言のメリットは、自筆証書遺言に比べて、偽造や変造がなされる可能性がほとんどないことにあります。専門家である公証人が作成することから、遺言の要件に欠けて無効になるということも、ほぼありません。また、家庭裁判所の検認も必要ありませんので、遺族の負担が少なくて済みます。

 公正証書遺言のデメリットは、自筆証書遺言と違って費用がかかることです。また、証人2名を確保する必要があり、遺言が他人に知られことになります。

公正証書遺言の要件

 公正証書遺言は、

①証人2人以上の立会があること
②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること
③公証人が、遺言者の口授を筆記し、これを遺言者および証人に読み聞かせ、または閲覧させること
④遺言者および証人が、筆記が正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名できない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができます。
⑤公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従ってつくったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと

という方式に従って作成されなければなりません(民法第969条)。

証人になれない者(欠格者)

 次に該当する者は、公正証書遺言の証人になることができません。

①未成年者
②推定相続人および受遣者ならびにこれらの配偶者および直系血族
③公証人の配偶者、四親等以内の親族、書記および使用人

これら欠格者が証人として立ち会った公正証書遺言は、無効となります(民法第974条)。

証人の立ち会い

 証人は、公正証書遺言作成手続の、最初から最後まで立ち会う必要があります。
 遺言者の公証人に対する口授だけでなく、公証人が読み聞かせる時も出席して、話を聞いていなければなりません。

遺言者の口授

 一般的には、公正証書遺言作成の際、本人が、公証人に遺言内容を記載した書面を提出します。公証人は、これをもとに公正証書遺言の原稿を作成し、作成期日に、その内容を遺言者に確認する方法が取られています。

 口頭で遺言内容を伝えるというのは「口授」のイメージからは外れる点もありますが、判例は、全体として公正証書遺言の方式を踏まえていれば、その遺言は有効であるとしています(最判平成16年6月8日)。

遺言者および証人の署名押印

 遺言者と証人は、公証人が作成した公正証書遺言書案を確認し、各自署名押印をします。
 印鑑は、実印であることは求められていません。

公証人の署名押印

 口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、「口授」の代わりに、通訳人の通訳または自書により、公正証書遺言をすることができます。

 また、耳が聞こえない者である場合には、公証人は、「読み聞かせ」の代わりに、通訳人の通訳により遺言者又は証人に伝えることができます。

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