現物出資と発起人・設立時取締役の責任

現物出資と発起人・設立時取締役の責任



発起人・設立時取締役には責任がある

 発起設立において、株式会社の成立の時の蹴る現物出資財産等の価額が、当該現物出資財産等について定款に記載され、または記録された価額に著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役は、株式会社に対して「連帯して」不足額を支払う義務を負います(会社法52条1項)

 軽々しく、発起人に名を連ねると、連帯して責任を問われる可能性があるので、注意が必要です。

発起人・設立時取締役の責任は免責される場合がある

 発起設立の場合、現物出資事項等について検査役の調査を経た場合は、上記の責任を負いません。
 
 同じく発起設立の場合、発起人または設立時取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合には、発起人及び設立時取締役は、不足額の支払い義務を負いません。ただし、免責される発起人は、現物出資財産を給付した者または財産の譲渡人以外に限られます(会社法52条2項)。

募集設立の場合はまた違う

 募集設立の場合においては、発起人及び設立時取締役は、その職務を行うことについて注意を怠らなかったことを証明しても、不足額の支払い義務を免れることはできません(会社法103条1項、同57条1項、52条2項)。

 発起設立の場合よりも、厳しい責任を負うことになります。

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