相続手続き 自筆証書遺言とは

相続手続き 自筆証書遺言とは



自筆証書遺言とは

 自筆証書遺言とは、遺言者が遺言の全文、日付、及び氏名を自署して、これに押印してする遺言です(民法968条1項)。

自筆証書遺言のメリットとデメリット

 自筆証書遺言のメリットとしては、本人に自筆する能力さえあればよく、公正証書遺言等と比べて、費用がかからないのが利点があります。

 自筆証書遺言のデメリットとしては、自筆証書遺言は、要件が厳格で、不備があると無効とされる可能性があり、偽造や変造される可能性もあり、家裁の検認を必要とするというのが不利な点です。

自筆証書遺言の要件

 民法第968条1項は、「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」、と定めています。

 つまり、自筆証言遺言は、
 
 ①全文を自書
 ②日付を自書
 ③氏名を自書
 ④押印

の要件を満たす必要があります。

自書

 自書、全文を実際に自分で書くという意味です。パソコンで作成するわけにはいきません。
 筆跡によって、本人が書いたものであることを判定できる余地を確保する必要があるからです。
 自筆証書遺言は、証人や立会人の立会を要しない簡易な方式の遺言ですが、その分偽造や変造の危険が大きいので、裁判になったときに、自筆の要件は厳格に解釈されます。
 なお、病気や事故で筆記について他人の補助を要することとなった場合について、最高裁は、いわゆる添え手による自筆証書遺言も有効であるとしています。ただし、添え手はあくまでも補助にとどまるものであることを要します。

押印

 実印でなくても大丈夫ですが、実印が望ましいと考えられます。拇印でも問題ありません。

自筆証書遺言の変更

 民法第968条2項は、「自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。」と定めています。
 

検認手続

 公正証書による遺言を除き、遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、当該遺言書を家庭裁判所へ提出して検認を請求しなければならない(民法第1004条1項、同2項)、とされています。

 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができません(民法第1004条3項)。検認を受けずに遺言の執行に着手した者や、家庭裁判所以外において遺言書を開封した者には、5万円以下の過料が課せられます(民法第1005条)。

 検認手続は、自筆証書遺言書等の保管者または相続人が家庭裁判所へ検認の申立を行うことで開始します。申立時に、遺言者の出生時から死亡時までの全ての戸籍謄本等、相続人全員の戸籍謄本などを添付します。

 家庭裁判所が検認期日を定めて、申立人・相続人及び利害関係人等に呼出状を通知します。

 検認期日には、審判官(裁判官)が遺言書を読み上げ、家庭裁判所書記官が遺言書検認調書を作成し、検認済みの認印を押した遺言書を、申立人に返還します。

参考

 自筆証書遺言は、専門家はあまりすすめないのが通常です。

 

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