三橋貴明に学ぶ 消費税を上げるな②

三橋貴明に学ぶ 消費税を上げるな②



97年の消費増税以来実質賃金は減少している

 三橋貴明氏は、1997年の消費増税以来デフレで物価が下がるなか、それ以上のペースで実質賃金が減少していることを指摘します。

「日本の実質賃金指数は、橋本龍太郎政権が消費税率を3%から5%に引き上げ、公共投資削減などの一連の緊縮財政を強行した1997年以降、経済のデフレ化を受け、中期的に下落していった。恐ろしいことに、デフレで物価が下がっているにも関わらず、それ以上のペースで所得が縮小し、実質賃金が落ち込んでいったのだ。日本の実質賃金は、橋本政権が消費税を造成する直前、すなわち97年1~3月期をピークに、すでに15%近くも下落してしまった。」

実質賃金が減少すれば国民は貧困化する

 三橋氏は、これまでの消費増税の影響により国民が貧困化し、国民の貧困化により消費が減少し、さらに貧困化が進むという悪循環を指摘します。

「日本の実質賃金は、橋本政権が消費税を造成する直前、すなわち97年1~3月期をピークに、すでに15%近くも下落してしまった。第2次安倍政権発足以降も、実質賃金は大きく下げている。無論、2014年4月の消費税率8%の引き上げの影響だ。何しろ、消費税とは強制的な物価の引き上げである。物価は上昇するものの、デフレで所得が伸び悩むため、実質賃金は大きく下がらざるを得ない。つまり、国民の貧困化が進む。貧困化した国民は消費を減らす。消費が減れば所得も減り、さらに消費を減らす。この「悪循環」をいつまで続ける気か。」

14年の消費増税は8兆円のダメージ

 三橋氏は、2014年の消費増税は日本に8兆円の消費縮小というダメージを与えたと指摘します。

「2014年4月の消費増税は、日本の国民経済に『民間最終消費支出』の縮小という形で、実質8兆円のダメージを与えた。2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げも、同規模のダメージが発生する可能性が濃厚である。」

増税による実質消費の落ち込みは一時的なものではない

 
 三橋氏は、2014年の消費増税は、日本の実質消費にリーマンショック以上の影響を与え、なおかつ、その落ち込みは一時的なものではなかった点を指摘します。
 
「2014年の消費増税により、日本の実質消費は大きく落ち込み、何とリーマンショック期の値すら軽く下回ってしまうのだが、当時の日本政府は、『消費の落ち込みは一時的に過ぎず、V字回復する』と、主張していた。恐るべきことに、増税から4年以上も経過したにもかからず、日本の実質消費は低迷を続け、回復の気配すら見せていない。」

「しかも、安倍政権は消費税による増収分の8割を負債返済に回してしまった。負債返済は、実体経済における消費にも投資にも該当しない。つまりは、誰の所得も生み出さない。安倍晋三総理大臣は日本の憲政史上、最も国民を貧困化させ、消費『量』を減らした総理大臣である。」

消費減税もしくは消費税廃止を

 三橋氏は、消費税は、減税もしくは廃止すべきと主張しています。

「現在の日本は、消費税の増税どころか、減税、あるいは『消費税廃止』を検討しなければならない局面である。」

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