三橋貴明に学ぶ 消費税を上げるな①

三橋貴明に学ぶ 消費税を上げるな①



日本が本格的なデフレに突入した原因

 三橋貴明氏は、1997年に橋本龍太郎内閣が消費増税をし、公共事業を削減したことで、日本が本格的なデフレに突入したことを指摘します。

「デフレを是正するには、供給能力を削るか、需要を上げるしかありません。しかし、供給能力を下げるということは失業が拡大するということですから、需要を上げるしかないのです。そこで、国が強制的にお金を使って公共事業を起こし、政府が有効需要をつくり出す必要が出てくるのです。」

「日本は、バブル崩壊後の1997年に橋本龍太郎内閣が構造改革路線に舵を切り、さらに財政規律のためということで消費税を上げ、公共事業削減を始めました。これにより10年以上にわたるデフレに日本は苦しむことになったわけです。」

IMFには財務官僚が出向している

 三橋氏は、財務省がIMFに財務官を出向させ、IMFの報告による外圧によって増税を実現しようとしていることを批判します。

「財務省が財務官をIMF(国際通貨基金)の中に何十人も出向させている。IMFはことあるごとに、日本の財政について問題視する発言をしています。とはいえ、これはIMFではなく、IMFに出向している日本の財務官僚が言っているわけです。」
 
「IMF内の財務官僚に『消費税を上げるべきだ』と発言させて、それを「IMFがそう言っている」というふうに世論に訴えかけて、消費税増税に持ち込もうとしています。本当に悪辣というか、よくここまでやると、むしろ賛嘆したくなるほどです。」

財務官僚は外圧を利用して消費増税を実現しようとする

 三橋氏は、財務省がG20で野田佳彦総理に消費税を増税すると発言させ、国際公約化することで、消費増税を実現しようとした手法について、批判します。

「官僚が『自分たちの目的』を達成するために、アメリカを利用しようとしているだけですね。消費税増税も同じです。野田総理がG20で『消費税10%』を明言しました。といいますか、財務省がそう発言させました。明らかに、外圧によって消費税増税を果たそうとしている。国内でまともに議論しても勝てないから、外の力を引き込むことによって、日本を自分の思い通りに変えようとしている。」
 
「財務省が、国内の議論をろくに経ぬまま、野田首相に海外で『消費税を増税します』などと言わせて国際公約にしてしまうといったやり方は実に姑息です。」

中間層を増やすしかない

 三橋氏は、消費増税などよりも、富裕層への課税を増やし、中間層を強化することが、日本のためになると主張します。

「消費税の増税などは、単に消費を落ち込ませるだけです。もし増税するのなら、富裕層に対する課税を増やせばいい。そして中間層を増やし、その層をレベルアップする。『そんなことをすると、海外に金持ちが資産を持って逃げる』と言う人がいますが、そもそも日本円は日本国内でしか使えないので、単に円安になるだけです。」

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