建設業の基礎知識① JV

行政書士の業務周辺知識 建設業の基礎知識①



行政書士と建設業の知識

 
 行政書士として建設業許可等を手掛ける場合に、お役所手続しか知らないと、相談者と基本的な会話が成立しないこともあります。依頼者と円滑なコミュニケーションができなければ、信頼感が損なわれ、依頼に結び付きにくくなります。一方、周辺的な知識があれば、コミュニケーションもスムーズですし、グッと信頼感が増します。

JV(ジョイント・ベンチャー)とは

 JV(共同企業体)は、複数の建設業者が共同して、1つの建設工事を受注・施行することを目的とする事業組織体です。工事を1社単独で受注して施行するのではく、複数の建設業者がひとつの共同体となって受注することで、各社の技術力を結集され、施工能力が増大し、単体では施工できない大きな工事を受注できるようになります。

 法律的には、法人格のない社団であり、民法上の組合の一種と考えられます。JVとして行った法律行為の権利義務は、JVの構成員である各企業に帰属します。

共同企業体協定書

 
 共同して事業を行うことの合意は、「共同企業体協定書」に基づき、共同体の各構成員の契約によります。

スポンサー企業とサブ企業

 スポンサー企業は、JV内の中心的役割を担う幹事企業です。一般的には出資比率の最も高い、JV内の代表的企業です。通常は、スポンサー企業が、発注者との交渉や、資金管理、JV各構成員の取り纏め等を行い、工事の円滑施行を目指します。その他の企業をサブ企業などと呼びます。

JVの会計処理

 JVは独立の事業体であり、一つの会計単位となります。スポンサー企業が帳簿の記帳を行い、他の構成員はスポンサー企業からの情報や通知に基づいて会計処理を行います。

JVには特定JVと経常JVがある

 特定JVは、特定の工事の施行を目的として工事ごとに結成されます。工事が完成したり、工事を受注できなかった場合は、解散します。

 経常JVは、中小建設業者等が、継続的な協業関係を確保することにより経営力・施行力を強化し、構成員単独では受注できないような工事を受注するために結成されます。年度当初の競争入札参加資格申請時にJVを結成し、工事の受注においては、単体企業と同様に、入札に参加することになります。

JVは甲型と乙型に分類される

 甲型共同企業体は共同施工方式、乙型共同企業体は分担施工方式です。

 甲型においては、構成員は、出資比率に応じて一体となり施行します。乙型においては、構成員は、各自の分担工事を施工します。甲型においては、経費は、出資比率に応じて負担します。乙型においては、経費は、分担工事額の割合に応じて負担します。甲型においては、利益(欠損)分配は、出資比率に応じて行われます。乙型においては、利益(欠損)分配は、各自の分担工事ごとに費用計算をします。



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