法人化のデメリット 法人住民税

法人化のデメリット 法人住民税 



法人化は良いことばかりとはいかない

 小さな事業をはじめるときに、個人事業ではなく法人で行いたいという人は多いと思います。当面は小さな事業を実験的にやるだけだが、将来的には色々やりたいとか、あまり世間に名前を出したくない時などは、法人のほうが都合が良いことも多いでしょう。

 個人事業にも、法人にも、様々なメリットデメリットがあります。

赤字でも支払う法人住民税

 個人事業であれば、経営が赤字になれば、所得税や住民税の負担はありません。

 一方、法人に課される法人住民税の「均等割部分」は、赤字であっても発生します。このため、例えば東京都では最低でも7万円程度が毎年課税されることになります。

 毎年7万円以上の支払いというのは、自宅で副業的に小さな会社を経営しようかと考えている人には、小さい額とは言えません。個人事業を法人にするときに、デメリットの一つです。

趣味的な事業の法人化等は難しい

 個人事業の法人化には経費上の利点や、信用が増大するなどのメリットがあります。将来融資などを受けて、本格的な事業をすることも考えられます。

 一方、法人化には設立費用がかかる、社会保険加入が必要になる、経理処理が面倒になるなどのデメリットがあります。そして、法人住民税の均等割りというデメリットもあります。

 法人化して専業でしっかりやるような事業をするのであれば何も問題ないでしょうが、細々とした事業をしてみたいというだけでは、この点が一番のネックになりそうです。

 ほかに仕事がある人が、とりあえず会社を作っておき、ネットなどを利用して週末に細々と事業をはじめよう、当分売上は年間20万程度でもかまわない、というような考えの場合、一番困るのが、この法人住民税でしょう。20万円稼いでも、7万円以上の税金を持っていかれては、辛いばかりになってしまいます。



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