司法書士 会社設立の資本金の払込み

司法書士 会社設立の資本金の払込み





会社設立時の資本金の払い込み

 
 会社設立において、発起人以外からも出資を募る「募集設立」という手続きを取る場合、会社設立登記には金融機関発行の「払込金保管証明書」が必要となります。この証明書を金融機関に発行してもらうのは、少々手間がかかります。この点、「発起設立」という発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける手続きの場合は、金融機関発行の「払込金保管証明書」の添付を省略できる簡便な方法が用意されています。

 具体的には、発起設立の場合、発起人が資本金となる額を預貯金口座に払い込み、その通帳の写しを、払い込まれた金額を証する書面と合綴(てつ)し、「払込があったことを証する書面」として設立登記申請時に添付すれば良い、ということになっています。要するに、ちゃんと現実に資本金が払込みが有りましたという書面を作り、そこに入金が記録された預金通帳のコピーを付ければ良い、ということです。

誰の預金口座に振り込むのか?

 出資金の払込みをする預金口座は、設立される会社名義の口座ではありません。なぜなら、法人は登記によって設立され、登記により法人として誕生します。金融機関は、法人格を持たない設立前の会社名義で預金口座を作らせてはくれません。このため、会社設立前に会社名義の預金口座を作ることは不可能だからです。

 それでは誰の預金口座を使うかというと、原則として、発起人名義の預金口座になります。また、設立時(代表)取締役を名義人とする預金口座でも、設立の登記は受理されます。基本的には、これ以外の第三者はだめです。しかし、発起人も設立時取締役も日本国内に住所が無い場合は、特例として、発起人や設立時(代表)取締役以外の者の預金口座でも良いとされています。外国人が日本で会社を設立しやすいように、特例で配慮しているからです。

 その根拠が、以下の通達(法務省民商第41号平成29年3月17日)です。

法務省民商第41号平成29年3月17日通達の内容

 
1 預金通帳の口座名義人として認められる者の範囲
 
 預金通帳の口座名義人は,発起人のほか,設立時取締役(設立時代表取締役である者を含む。以下同じ。)であっても差し支えない。払込みがあったことを証する書面として,設立時取締役が口座名義人である預金通帳の写しを合てつしたものが添付されている場合には,発起人が当該設立時取締役に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面を併せて添付することを要する。

2 発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していない場合の特例

 登記の申請書の添付書面の記載から,発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していないことが明らかである場合には,預金通帳の口座名義人は,発起人及び設立時取締役以外の者であっても差し支えない。払込みがあったことを証する書面として,発起人及び設立時取締役以外の者が口座名義人である預金通帳の写しを合てつしたものが添付されている場合には,発起人が当該発起人及び設立時取締役以外の者に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面を併せて添付することを要する。

3 発起人からの払込金の受領権限の委任

 1及び2の場合における発起人からの払込金の受領権限の委任については,発起人全員又は発起人の過半数で決する必要はなく,発起人のうち一人からの委任があれば足りる。

設立時取締役の口座に払込む場合

 出資金を設立時(代表)取締役の預金口座に払い込む場合は、当該設立時(代表)取締役が、発起人から、払込金受領権限について委任を受けたことを証する書面(委任状)を添付する必要があります。この委任は、発起人が2人以上いるときでも、発起人の1名から委任を受けていれば問題ありません。

払込みの時期

 出資金の払込みがなされるのは、定款作成日以後の必要があります。定款作成日より前に払込みがなされている場合、設立登記申請は認められません。定款作成日とは、定款に記載された日付のことを指します。必ずしも、公証人による定款認証日以降の日でなくても、株式会社の設立の登記申請は受理されます(法務省民事局商事課発「会社法等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いに関するQ&A」)。

小まとめ

 Q:資本金の払込み先口座は、誰の名義の口座に払い込むの?
 A:発起人もしくは設立時取締役です(どちらも日本国内に住所を有さない場合は特例がある)

 Q:資本金の払込み時期に決まりはあるの?
 A:定款の作成日付より後である必要があります。それ以前に入金されていると、設立登記申請自体ができません。張り切って、あまり早く払い込まないようにしましょう。

司法書士業務として

 会社設立は司法書士の仕事です。司法書士として引き受けることになる会社設立の大半は発起設立ですから、「払込みがあったことを証する書面」に預金通帳を合綴するのが通常のパターンになります。出資金の入金・振込先は、通常は、発起人兼設立時(代表)取締役の預金口座ということがほとんどでしょうが、家族や第三者名義の預金口座を使いたいなどと相談された場合は、注意が必要ということになります。出資金の払込み時期については、定款作成日より前になっていないか確認して、必要な指示を依頼者にする必要があります。



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