行政書士の知識(建設業会計の基礎)

行政書士の知識(建設業会計の基礎)



行政書士として知っておくべき建設業の会計

 建設業許認可等の業務では、税理士等が作成した決算書類を、建設業会計に適合するように変換する必要がある場合が存在します。このため、建設業会計についての基礎的な知識が必要になります。

建設業法施行規則に基づく財務諸表の作成

 建設業者は、建設業法施行規則の別記様式に従って財務諸表を作成し、国土交通省または都道府県知事に提出します。この様式ででは、一般的な商業簿記や工業簿記には無い、建設業特有の勘定科目が定められています。建設業者は、会社法上の計算書類においてもこれに従って作成します。

建設業特有の勘定科目:貸借対照表 資産の部

・完成工事未収入金(完成工事高に計上した工事の未収入額。一般的な経理では「売掛金」)

・未成工事支出金(完成工事原価に計上していない工事費。材料費・労務費・外注費・経費等。一般的な経理では「仕掛品・棚卸資産」)
 

建設業特有の勘定科目:貸借対照表 負債の部

・工事未払金(工事に関する費用の未払分。一般的な経理では「買掛金・未払金」)

・未成工事受入金(請負代金の受入高のうち完成工事高に計上していない工事代金。一般的な経理では「前払金」。なお、着工すらしていない場合は未成工事受入金ではなく「前受金」として処理される)

・工事損失引当金(赤字工事の場合の今後の損失見込額)

・完成工事保証引当金(完成した工事について負っている瑕疵担保責任により将来発生する損失に備えて計上する)

建設業特有の勘定科目:損益計算書

・完成工事高(工事進行基準及び工事完成基準に照らして工事が完成した場合の工事の請負高。一般的な経理では「売上高」)

・完成工事原価(工事原価のうち損益計算書の完成工事高に計上された工事に対応する工事の原価。材料費、労務費、外注費、経費から構成される。一般的な経理では「売上原価」)
 

まとめ

 
 行政書士として建設業の許認可業務をするには、一般の会計用語と、建設業会計用語の違いを把握する必要があります。

・売掛金 → 完成工事未収入金
・仕掛品・棚卸資産 → 未成工事支出金
・買掛金・未払金 → 工事未払金
・前払金 → 未成工事受入金
・売上高 → 完成工事高
・売上原価 → 完成工事原価

 

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