不動産屋になる 不動産屋の魅力

不動産屋になる 不動産屋の魅力



 会社員以外の仕事ないのかなあと考えるけれども、自分には独立自営のための特別なスキルがないという人にとっては、不動産屋は有力候補の一つになり得ます。

不動産屋は情報産業

 不動産仲介業は、業界団体で構築されるレインズという物件情報を登録するシステムを中心とした、情報ネットワーク産業です。他人の不動産を仲介すれば報酬がもらえるビジネスモデルなので、仕入や設備投資の費用は小さくで済みます。物件の情報を、AさんからBさんに流して売買を成立させると、高額な報酬を手にすることができます。この仕組みに参加するのに、200万円程度しか必要ありません。参入規制が小さいのも特徴です。

不動産屋の開業費用

報酬が高い

 
 不動産売買仲介の報酬は、不動産の価格に連動します。報酬額は基本的に3%+6万円+消費税です。不動産は一般に高価ですから、高額な報酬を期待できます。世の中には、朝から晩までいくら働いても、高収入を得られない仕事がたくさんあります。一方、不動産屋は、高収入を得られる可能性がある商売です。報酬の高い仕事はリスクが高いものですが、不動産仲介業は、他人の不動産を扱うものですから、高額な商品の仕入等はせずに行うことができます。工場や飲食店のような設備投資も必要なく、事務所とパソコンなどが準備できれば行えます。不動産屋開業のリスクは、報酬に見合うほど高くはありません。

ビジネスモデルが完成している

 不動産屋は、不動産売買仲介、不動産賃貸仲介、不動産管理業務を中心にした事業です。さらに、資金力がつけば、自ら不動産を仕入れてリノベーションして販売して利ザヤを得たり、自ら建売住宅を販売したり、アパート経営や不動産投資などをしています。
 不動産仲介業、不動産管理業務は、ビジネスモデルとして完成されたものです。まったく新しいビジネスを新規に起こすよりも、難しい点は少なくなっています。特段の企業のアイディアがなくても、模倣から入ればビジネスができる仕組みになっています。

宅建士資格さえあれば一人で開業できる

 主な独立開業系の士業には、
 
 ・弁護士
 ・公認会計士
 ・弁理士
 ・不動産鑑定士
 ・司法書士
 ・税理士
 ・土地家屋調査士
 ・中小企業診断士
 ・社会保険労務士
 ・行政書士

などがあります。 

 宅建士はいわゆる士業ではありませんが、宅建士資格があれば、個人事業として、あるいは法人を作って宅建業登録をすれば、一人で不動産屋を開業できますので、ほぼ同じ構造ですね。

 弁護士・公認会計士・不動産鑑定士・弁理士・司法書士・税理士になると、多くの合格者が5年以上かけて勉強しているレベルになります。土地家屋調査士・中小企業診断士・社会保険労務士なども1年での合格はほぼ難しいため、合格者は3年以上勉強した人が多い資格です。もっとも簡単な行政書士でも、法律初学者であれば1年程度の勉強は必要ですし、何年も不合格を続けている人も少なくありません。
 一方、宅建士試験の難易度は、上記のうちでもっとも簡単な行政書士よりも、さらに簡単です。
 それでいて、成功した場合の報酬を水準は、もっとも難しい弁護士や公認会計士に必ずしも劣りません。試験合格のために投下する時間資源を考えれば、非常にお得です。

零細経営が可能

 あらゆる業界が大資本のチェーンに飲み込まれています。小資本で独立しても、大手にかなわず沈んでいく業界がほとんどです。不動産仲介業は、構造的に、現地案内・現地調査をともなうものであり、いかに大資本が各地に拠点を置いても制圧できる範囲には限界があります。また、不動産仲介業は、大手に依頼しても、中小零細に依頼しても、取り扱う物件に大きな違いはないこととや、実際に現地エリアで営業している業者のほうがきめ細かいサービスができることから、1人~少人数で経営している宅建業者が多数あり、それで成立しています。なかなか小資本ではビジネスが成立しない時代ですが、宅建業は、小資本でも営業可能な仕事です。

不動産屋の魅力

 不動産売買仲介の仕事の中心は、不動産に関する法規等を知り、現地を調査し、依頼者に説明し、売買契約の段取りをして、各種の書類を作ることです。仕事の実際の作業時間としては、事務的作業量が相当多いですが、書類は雛形がありますので、入力することで完成します。注意力は必要ですが、独自の工夫が必要なの部分は一部です。簡単な仕事ではないですが、どんな仕事をするにせよこれくらいの難しさはある、という程度のものでしかありません。上記の士業のような、知的で高度な人たちが集まっている業界でもありませんから、一般的な知性があれば十分できる仕事です。
 不動産屋の所得水準は高くなっています。参入規制は緩くなっており、宅建士試験合格、事務所と事務所設備、200万円程度の開業費用があれば参入できます。ビジネスモデルは完成されており、本当に工夫しなければならないのは、自分に集客することだけです。

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