不動産屋になる 役所調査のやり方

不動産屋になる 役所調査のやり方

 不動産屋になれば、物件調査をします。物件調査のひとつに、役所調査があります。不動産屋は、官公署で法令上の規制を確認します。例えば、対象となる土地で「建物が建てられるのか」というような規制を確認します。役所調査の結果は、「重要事項説明書を作成する」際にも使いますので、重説作成の一環でもあります。
 
 対象となる土地の法令上の制限を確認し、現在の建築物の適法性を確認し、建物を再建築することに問題がない土地か確認し、建築できるとしてもどのような規制があるかを確認し、水道局で水道設備について確認します。

 何をどこまで調査するかはケースバイケースです。最初のうちは事前に準備をしないと適切な質問ができません。慣れるとポイントだけの確認で済むようになります。
 自治体により担当課(係)の名称は違いますが、都市計画の係で聞いた後、「この点は何課ですか?」と数珠繋ぎで聴いていけば大丈夫でしょう。お役所には、毎日のように業者が不動産調査に来ていますので、慣れた調子で対応してくれます。

 事前にチェックリストを作り、当該物件で、気になる点を確認していくのが通常です。
 チェックリストの項目を作るとすれば、以下のようなものが考えられますが、手を広げていけば、どんどん広がっていきますの。ケースバーケースで、どの点まで調査が必要かを見極めていきます。

【都市計画係】

□ 都市計画区域内
 □ 市街化区域 
 □ 市街化調整区域
 □ 非線引都市計画区域

□ 都市計画区域外
 □ 準都市計画区域
 □ その他 

□ 用途地域
 □ 第1種低層住居専用地域
 □ 第2種低層住居専用地域
 □ 第1種中高層住居専用地域
 □ 第2種中高層住居専用地域
 □ 第1種住居地域
 □ 第2種住居地域
 □ 準住居地域
 □ 近隣商業地域
 □ 商業地域
 □ 準工業地域
 □ 工業地域
 □ 工業専用地域
 □ 指定無し 

□ 建ぺい率(        %)

□ 容積率 (        %)

□ 高度地区
 □第1種 □第2種 □第3種
□ 防火地域
□ 準防火地域
□ 風致地区
□ その他(         )

【道路課】

□ 計画街路(物件近隣)
 (有の場合)
 □名称
 □幅員
 □進行状況(        )
 □位置  (       )
□ 都市施設 
□ 特定街区

【宅地課・開発指導課等】

□ 宅地造成造規制区域
 内容(          )

□ 道路の幅員 (       )
  
【下水道係】

□ 汚水管の口径
□ 汚水管の深さ
□ 汚水管の位置

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