行政書士 建設業許可の基礎

行政書士 建設業許可の基礎

建設業法

 建設業法は、「発注者の保護」を主目的とする法律です。このため、建設業をする人にとって、都合が良くなるようには作られていません。軽微な工事以外は建設業の許可を受けなればすることができませんし、建設業の許可を得るには、多くの要件を満たさなければなりません。その要件が満たされていることも、しっかり書面で証明されなければなりません。煩雑な手続きが必要となることから、行政書士への依頼がなされることになります。

建設業を行うには

 建設業を行うには、許可が必要です。

 ただし、

・1件の工事の請負代金が500万円に満たない
・建築一式工事について、請負代金が1500万円に満たない工事
・建築一式工事について、または延べ面積が1500㎡に満たない木造住宅工事

は、建設業の許可なく行えます。

 許可を得ることで、大きな工事を施工することができる仕組みになっています。

知事許可と大臣許可

 二つ以上の都道府県にまたがって営業所を設置する場合は、国土交通大臣から許可を受けます。

 一つの都道府県内で営業する場合は、営業所所在地を管轄する都道府県知事から知事許可を受けます。

一般建設業と特定建設業

 下請け保護の観点から、高額な工事を行う場合には、特定建設業の許可が必要になります。

 特定建設業許可が必要なのは、

 発注者から直接請負った工事について

・建築一式工事では6000万円以上の工事
・建築一式工事以外の工事では4000万円以上の工事

について、下請け業者に発注する場合です。
 
 特定建設業許可は、あくまで「発注者から直接請負ったもの」についての規定です。下請け業者が、2次下請け業者に仕事を出す場合は、4000万円以上の工事であっても、特定建設業の許可は不要です。

許可の有効期間

 建設業許可の有効期間は5年間。期間満了の日の30日前までに更新の申請を行う必要があります。
 適切な時期に更新手続きが必要です。

建設業の許可の種類

建設業の許可には種類があります。
 
 建築工事業
 とび・土工工事業
 土木工事業

をはじめとする以下の29種類に分類されています。

 土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業。

建築一式工事とは

 原則として元請け業者の立場で、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事で、複数の下請業者により施行される、大規模かつ複雑な工事。建築確認を必要とする規模の建物の新築工事や増改築のことです。

 総合的な企画、指導、調整のもとに行うわけですから、元請けとして下請けに対して工事を発注するイメージです。
 
 建築一式工事という名前ですが、この許可を取得すれば、どんな工事でも請け負うことができるというわけではありません。建築一式の許可を取得したとしても、他の専門工事で500万円以上の工事を請け負うのであれば、専門工事としての許可を取得しなければなりません。管工事、大工工事、内装仕上工事など部分的な専門工事のみを請け負う場合には、それぞれに応じた許可が必要になります。

登録免許税

 新規の場合、

・一般建設業の知事許可  9万円
・特定建設業の知事許可 18万円 

・一般建設業の大臣許可 15万円
・特定建設業の大臣許可 30万円 

です。

 更新の場合、

・一般建設業の知事許可  5万円
・特定建設業の知事許可 10万円 

・一般建設業の大臣許可  5万円
・特定建設業の大臣許可 10万円 

です。

行政書士の報酬

 日本行政書士会連合会の統計調査(平成27年度報酬額統計調査)によれば、
 
 ・建設業許可申請(個人・新規)知事許可の平均報酬
  11万8204円(最頻値が10万円)
 
 ・建設業許可申請(個人・更新)知事許可の平均報酬
  6万2939円(最頻値が 5万円)
 
 ・建設業許可申請(法人・新規)知事許可の平均報酬
  13万8779円(最頻値が15万円)

となっています。

 新規の知事許可であれば、個人業者で10万円、法人であれば15万円程度の報酬を取ることができます。事案の難易度によっては、もう少し高額にせざるを得ない場合もあります。

一般建設業の許可要件

 一般建設業の許可を受けるには、

・経営業務の管理責任者がいること
・営業所に専任の技術者がいること
・誠実性があること
・財産的基礎または金銭的信用があること
・欠格要件に該当しないこと

の要件をすべて満たす必要があります。

 特定建設業の許可を受ける際には、上記要件のほか、さらに厳しい要件を満たす必要があります。

建設業許可要件
建設業許可 経営業務の管理責任者 
建設業許可 専任の技術者とは 
行政書士 建設業許可の基礎 
行政書士の知識(建設業会計の基礎) 

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