弁護士の仕事 任意整理

弁護士の仕事 任意整理

 弁護士や司法書士の仕事の債務整理。10数年前に多重債務者が大きな社会問題化したころのような受任件数はありませんが、街の弁護士になれば、年に数件は取り扱う日常的な業務です。

受任

 サイト集客、法テラス、各種相談会経由で、法律相談が入ります。その他、顧問先から従業員の借金問題について頼まれるなど、受任ルートは様々です。

法律相談

 債権者、負債額、取引開始時期、債務増加の原因などをヒアリングします。

 その結果をもとに、

 ・任意整理
 ・自己破産
 ・個人再生
 ・特定調停

などのメニューの中から、選択肢を提示します。

 2010年以前から借入があり、利息制限法超過の取引部分があるため減額や過払いなどの可能性があるため方針選択ができない場合は、ひとまず任意整理を前提とした委任を受けて債権調査を行い、債権調査の結果が出た後で、あらためて法律相談の機会を持ち任意整理か自己破産かなどのた方針決定をすることもできます。
 
 任意整理を前提とする場合は、受任時に、債務者と、毎月〇万円などの形で預り金の約束をします。この預入れは、弁済原資に使用します。支払い停止から弁済開始までの間の浪費を抑制するだけでなく、頭金などに使えるため和解交渉がスムーズに行えます。約束した預入れができるかできないかで、任意整理が実際に行えるケースかどうかの判断基準にもなります。本人が自己破産は避けたいといっても、各月の積立がほとんどできなければ、それなりの選択をしてもらう必要がでてきます。

受任通知

 
 債権者に書面で受任通知を送付します。
 
 受任通知には、

 ・委任者の住所氏名
 ・代理人に就任した旨
 ・今後債務整理を行う旨
 ・取引履歴の開示を求める旨
 ・直接取り立ては止めるよう要請
 
などを記載します。

 委任者について債権者が把握している住所と、現在の住所が違う場合は、債権者が債務者を特定できるように旧住所を記載します。この場合、現在の住所を知られないように、あえて現在の住所を書かないということも考えられます。

 相手からの問い合わせには、債権調査完了後、こちらから方針をご提案すると回答します。自己破産で間違いない場合は、最初から自己破産の方針と伝えたほうが、進捗の問い合わせがなくなり、無用な電話対応の手間が減少します。

債権調査

 2週間~2ヶ月程度で取引履歴が届きます。
 内容を確認して、正確な負債額を確認します。
 取引期間中に、利息制限法を超過する部分があれば、引き直し計算を行います。
 常識的な期間を経過しても、取引履歴が届かない場合には、再度請求します。
 負債額が確定したら、依頼者と打ち合わせをしたうえで、債務整理の方針を決定します。任意整理が不可能なほどに負債額が大きければ、依頼者と相談の機会を設け、自己破産等の選択肢を提案します。自己破産であれば、直ちに書面作成の準備を行います。過払いが発生していれば、その債権者には請求書面を送付します。
 

和解の提案

 任意整理が可能なら、残元金ベースで、各社に分割弁済の提案を書面で行います。通常、36回(3年)~60回(5年)の範囲です。

 相手が貸金業者や信販会社のような業者なら、和解を希望する旨と、

 ・弁済総額 残元金120万2589円
 ・支払開始日 〇年〇月〇日
 ・60回分割弁済
 ・第1回弁済 2万2589円
 ・第2回~第60回  2万円
 
などとシンプルに提案内容を列記すれば足ります。
 
 相手が一般債権者であれば、事務的になり過ぎないよう、挨拶文や債務者の状況などに十分工夫を凝らす必要があります。

示談交渉

 こちらから和解の提案をしたら、相手からのリアクションを待ちます。
 相手が、そのまま応諾する場合は、和解書をどちらが作成するか決めます。相手が業者であれば「こちらで作りたい」というケースが多くなります。和解が電話でまとまったら、郵送で和解書を取り交わします。相手が貸金業者や信販会社であれば、期限の利益喪失条項(2回以上の延滞で期限の利益喪失、延滞利息〇%)との条項を求められますが、常識的な範囲で応諾することになります。

 相手が応諾しない場合は、相手のリアクションに応じて、提案内容などについて、微調整を行います。任意整理においても、債権者平等を害さないように、可能な限り全債権者同一条件での和解を目指します。数社のうち一社だけまとまらないということはよくありますので、先に和解がまとまった業者への弁済を開始し、まとまらない業者については、毎月の積立てにより債務者からの預り金が増えた分を第1回の弁済額にプラスして、弁済回数を毎月減らしていくなどしながら、提案を続けて、相手が折れるのを待つこともあります。

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