司法書士 代表取締役の就任登記

司法書士 代表取締役の就任登記

2週間以内に登記申請

 司法書士業務の商業登記。その中でも、役員変更は案件数が多い登記です。大きな売上げにはなりませんが、コツコツと売上を積み上げるのが司法書士業です。塵もつもれば山になり、馬鹿にはできません。

 取締役・代表取締役・監査役などの役員に変更が生じた場合、変更が生じた時から2週間以内に変更の登記を申請しなければなりません。

 代表取締役の就任登記は、退任の事実が生じた後、2週間以内に登記を申請しなければなりません。

費用

 依頼者に、報酬と実費を説明します。

 実費の代表が登録免許税です。

 役員変更登記の登録免許税は、原則3万円です。しかし、資本金の額が1億円以下の会社は金1万円となりますので、多くの会社が1万円です。

選定機関

【取締役会を置かない会社】
  
 取締役会を置かない会社では、会社法上の原則では、各自が会社を代表することになります。つまり、取締役に就任すれば、同時に代表取締役にも就任します。

 特定の人物のみを代表取締役にする場合は(会社法349条第3項)、

・定款で定める
・株主総会の決議で定める
・定款の定めに基づき、取締役の互選で定める

ことになります。

【取締役会設置会社】

 取締役会設置会社では、取締役会が代表取締役を定めます(会社法362条第3項)。

選定を証する書面

【取締役会を置かない会社】

 代表取締役の選定を証する書面としては、

・各自代表
 不要

・定款の定め 
 定款又は定款変更にかかる株主総会議事録

・株主総会決議
 株主総会議事録

・定款の定めに基づく取締役の互選
 定款及び互選を証する書面

【取締役会設置会社】

 取締役会議事録

就任承諾書

【取締役会を置かない会社】
 
 定款や株主総会で定めた場合は、取締役として就任承諾書を添付するところ、そもそも各自代表が原則なので、代表取締役としての就任承諾は不要です。
 定款の規定に基づき、取締役の互選により選任された場合は、取締役の地位と代表取締役の地位は別のものとして扱い、就任承諾書が必要となります。

【取締役会設置会社】

 代表取締役としての就任承諾書が必要です。
 

就任承諾書添付の印鑑証明書

 

【取締役会を置かない会社】
 
 取締役の就任承諾書に印鑑証明書を添付するので、代表取締役の就任承諾書の印鑑証明書は不要です。

【取締役会設置会社】

 再任の場合、合併あるいは組織変更による設立の場合を除いて、代表取締役の就任承諾書の印鑑について印鑑証明書を添付します。

選定を証する書面についての印鑑証明書

 

【取締役会を置かない会社】

 代表取締役の選定を証する書面には、原則、市町村長作成の印鑑証明書の添付が必要です(商業登記規則61条第6項)。
 ただし、選定を証する書面に、変更前の代表取締役が、登記所に提出している印鑑と同一の印を押印している場合は省略できます。
 
・株主総会決議によって取締役の中から代表取締役を定めた場合
 株主総会議事録に議長及び出席した取締役が押印した印鑑の印鑑証明書
 
・取締役の互選により代表取締役を定めた場合
 互選所に押印した印鑑の印鑑証明書

・各自代表
 取締役としての専任議事録に議長及び出席した取締役が押印した印鑑の印鑑証明書

【取締役会設置会社】

 取締役会議事録に押印した印鑑の印鑑証明書
 
 

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