司法書士 不動産の相続登記

司法書士 不動産の相続登記

 司法書士の業務である不動産登記。不動産売買の決済の仕事を取るのは、銀行や不動産仲介とのルートが作れないと厳しいとこがあります。一方、相続登記は、単発の依頼になるものの、広告やサイト集客が可能な分野で、開業初期から収入源にできます。

相続人の確認

 配偶者は、常に相続人となります。

 第1順位(被相続人の子またはその代襲者)
 第2順位(被相続人の直系尊属)
 第3順位(兄弟姉妹とその代襲者)

 一般の方も、第1順位、第2順位までは、感覚的に相続人として理解していますが、第3順位の時は、配偶者側がそもそも相続人として認識していないこともあります。例えば、子のない老夫婦で、夫が亡くなった場合など、妻は自分のマンションと認識して相続登記をお願いしますと言ってくることもありますので、最初のヒアリングで、相続関係をしっかり確認します。

法定相続分

 配偶者と第1順位 配偶者2分の1、子2分の1
 配偶者と第2順位 配偶者3分の2、直系尊属3分の1
 配偶者と第3順位 配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1

費用

 登録免許税 固定資産税評価額 × 1000分の4

相続登記の必要書類

 登記原因証明情報、住所証明情報(相続人の住民票の写し)、代理権原証明情報(司法書士の委任状)です。

登記原因証明情報の内容

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
 ・相続の開始を証明するため、死亡の事実が記載された戸籍の全部事項証明書
 ・正確には、相続人の確定のためのものなので、出生からでなくとも、子供を作る能力のある年齢(10歳~12歳)からのもので大丈夫です

住民用の除票の写し
 ・戸籍には住所は記載されないので、本籍地が記載された住民票の除票を添付して、戸籍の人物が、登記上の人物と同一人物であることを証明します
 ・住民票では登記上の住所の記載がない場合には、戸籍の附票を添付する

遺言書
 ・不動産を相続した人物を証明するため、遺言がある場合は遺言書を添付します

遺産分割協議書(印鑑証明書付)
 ・不動産を相続した人物を証明するため、遺産分割協議がなされた場合は遺産分割協議書を添付します。遺産分割協議書には各人の印鑑証明書を添付します。この印鑑証明書は作成後3ヶ月以内という制限はありません。なお、遺産分割協議書が公正証書によって作成されている場合は、公証人が確認済ですので、相続人全員が関与していることを証明する趣旨の、戸籍・除籍の謄本等の添付が不要になります。

相続放棄申述受理証明書
 ・不動産を相続した人物を証明するため、相続放棄をした人物がいれば、相続放棄申述受理証明書を添付します。

特別受益証明書(印鑑証明書付)
 ・不動産を相続した人物を証明するため、特別受益者がいる場合は、特別受益者が作成した特別受益証明書を添付します。特別受益証明書には印鑑証明書を添付します。この印鑑証明書は作成後3ヶ月以内という制限はありません。

相続欠格を証する書面
 ・欠格者の作成した書面(印鑑証明書付)、もしくは欠格事由の存在を証する確定判決の謄本を添付します。なお、相続欠格である旨は戸籍には記載されません。

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