建設業許可 専任の技術者とは

行政書士の仕事 建設業許可 専任の技術者とは

建設業許認可の要件

 建設業の許可を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

 ①経営業務の管理責任者がいること
 ②専任の技術者がいること
 ③請負契約に関して誠実性があること
 ④財産的基礎と金銭的信用があること
 ⑤許可を受けようとするものが欠格要件に該当しないこと

 行政書士は、相談を受けたときから、この要件を念頭に置いて回答し、受任後の書類作成はこの要件を満たすことを念頭に形式を整えながら書類を作成します。

専任の技術者 建設業法の規定

 建設業法第7条は、営業所に置く専任の技術者について、

第七条二 その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による実業学校を含む。以下同じ。)若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。以下同じ。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。以下同じ。)を卒業した後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

と規定しています。

 つまり、

 ・許可を受けようとする建設業に関する一定の資格又は経験を有する
 ・専任の技術者
 ・営業所ごとに配置

することが必要です。

専任とは

 専任とは、営業所に常勤して、もっぱらその職務に従事することです。休日などを除き、通常の勤務時間中は、その営業所に勤務する人のイメージです。

 他の営業所で専任技術者になっている人は、認められません。また、建築事務所の管理建築士や、専任の宅地建物取引士などのように、他の法令により特定の事務所での専任を要求されている人も基本的には認められません。

 経営業務管理責任者と専任の技術者は、同一営業所内で有れば両方を兼ねることができます。

一定の資格

 一般建設業か特定建設業かで、専任技術者として必要とされる資格要件が異なります。特定建設業は、下請け保護のため、一般建設業よりも厳しい要件が課されます。

 一般建設業の場合は、

 ①一定の国家資格等を有するもの
 ②許可を受けようとする建設業にかかる建設工事に関する以下の実務経験を有するもの
  ・大学の指定学科卒業後 3年以上
  ・高等専門学校の指定学科卒業後 3年以上
  ・高等学校の指定学科卒業後 5年以上
  ・その他の学歴 10年以上 

 基本的には、資格がある人か、実務経験がある人ということです。
 そのほか、海外での工事実務経験者で国土交通大臣の認定を受けた場合もありますので注意が必要です。

 特定建設業の場合は、

 ①一定の国家資格等を有するもの
 ②一般建設業の専任技術者となりうる要件を満たすもので、許可を受けようとする建設業にかかる建設工事に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4500万円以上であるものについて、2年以上の指導監督的な実務経験を有するもの(ただし指定建設業は除く)。

 そのほか、海外での工事実務経験者で国土交通大臣の認定を受けたものや、指定建設業に関して、過去に特別認定講習を受け効果果評定に合格したもの、国土交通大臣が定める考査に合格したものなどがありますが。

 上記のほか、実務経験の規定の緩和要件などもありますので、行政書士が相談を受けた際には、上記の基本を念頭に起きながら、要件を満たせない場合は、何か引っかかる規定がないかを探してみる必要があります。

専任技術者の確認書類

 
 技術者要件を満たす国家資格などがある場合には、合格証明書や免許証などので証明できますので証明が容易です。
 資格ではなく、実務経験をもとに専任技術者となる場合は、実務経験証明書が必要になります。専任技術者が、転職をしており、その合計で必要な年数を満たす場合は、以前の勤務先に証明書をもらえる状況かなども含めて検討しなければなりません。
 また、常勤性を証するため住民票なども必要になります。
 行政書士としては、ウェブサイトなどで必要な書類を事前に把握しておき、不明確なケースの場合は、事前に担当行政庁に確認していくことになります。

建設業許可要件
建設業許可 経営業務の管理責任者 
建設業許可 専任の技術者とは 
行政書士 建設業許可の基礎 
行政書士の知識(建設業会計の基礎) 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です