保険調査員の仕事 過失割合の意見書

保険調査員の仕事 過失割合の意見書

交通事故調査

 損害保険の調査の多くは、交通事故の調査からはじまります。
 
 主な調査内容は、

・事故の当事者(契約者)にアポイントを取り、事故状況をヒアリング
・事故の当事者(相手方)にアポイントを取り、事故状況をヒアリング
・警察の交通課を訪問してヒアリング
・事故現場の写真撮影・図面作成のための計測 
・過失割合についての意見書作成

などを行い、保険会社宛ての報告書を作成します。

 これに加えて、目撃者からのヒアリング、医療機関からの書類や画像の取付け、検察庁での事件記録謄写、医師と面談して被害者の治療状況・治療内容・既往症・怪我と事故との因果関係の確認など、様々な調査を行います。

過失割合とは

 交通事故など不法行為における過失相殺は、被害者に過失があったときは、これを考慮して損害賠償の額を減額できます。当事者間で損害を公平に分担するためです。

 例えば、被害者に過失が10%あれば、加害者に対して90%しか請求できない、ということになります。

過失割合の出し方

 「別冊判例タイムズ38号 過失相殺率の認定基準」に従い過失割合を算出します。
 
 この本は、東京地方裁判所の交通専門部である民事第27部の裁判官が中心となり作成された、各種の交通事故形態における過失相殺の認定基準です。
 
 例えば、信号機のない交差点で、直進車と対向右折車の衝突事故は、
  
  直進車が20%、対抗右折車が80%

 これが基本過失割合になります。

 80%は右折車が悪いけれど、直進車も20%は責任があるでしょうということです。

 そして、修正要素に該当する場合は、この基本割合を修正します。
 
 例えば、
 
 直進車側に15㎞以上の速度違反があれば10%を直進車に加算して、30%:70%になります。

 直進車側に30㎞以上の速度違反があれば20%を直進車に加算して、40%:60%になります。

 右折車が右折の合図をだしていなければ10%を右折車に加算して、10%:90%になります。

などのように細かく規定されています。

過失割合の意見書

 保険会社の調査発注の目的が単に「事実関係の把握」ということも多くありますが、比較的多いのが過失割合について調査会社としての参考意見を求める場合です。

 これは、保険会社の担当者が考える過失割合で被害者と加害者の納得が得られない場合に、保険調査会社に発注し、当事者双方からヒアリングさせたうえで過失割合の意見書を出してもらい、「我々だけでなく、第三者の立場の保険調査会社がこのような意見を出している」として、当事者の説得材料のひとつに使うことがあるためです。

 ほとんどの場合は、保険会社と調査会社の見解は、大きな違いはありません。

 保険会社であれ、調査会社であれ、弁護士であれば、裁判になったらどうなるかを考え、「別冊判例タイムズ38号 過失相殺率の認定基準」に従い過失割合を出します。判例タイムズ38号に掲載されている典型的な事故類型で、事故状況については当事者の意見が一致しているなら、見解はほぼ同じになります。

 保険調査員は、まず自身が当事者双方からヒアリングした事故状況を別冊判例タイムズ38号の事故類型に当てはめて、過失割合の参考意見を書きます。また、掲載されていない特殊な事故状況の場合は、判例検索ソフトや調査会社が収集した判例データをもとに類似事故を探し出し、その裁判の判例の過失割合に当てはめる作業をします。

 ただし、当事者と面談してしっかりヒアリングしたところ、電話で事故状況を聞いただけの保険会社の担当者が事故状況を理解しきれていなかったことが分り、被害者加害者が逆転することもあります。また、調査により修正要素に該当する部分が発見されることもありますので、調査する意味は十分にあります。

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