行政書士の業務 建設業許可要件

行政書士の業務 建設業許可要件

 行政書士業務の建設業許可申請をするには、建設業法で定められた許可のための5要件を理解し、相談を受けた際には、要件に該当するかを一つずつ確認しながら回答する必要があります。

建設業法の規定

 建設業法は、建設業の許可要件を以下のように定めています。

第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一 法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
二 その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による実業学校を含む。以下同じ。)若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。以下同じ。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。以下同じ。)を卒業した後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者
三 法人である場合においては当該法人又はその役員等若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
四 請負契約(第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く。)を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。

建設業の5つの許可要件

 建設業法7条から、

 ・経営業務の管理責任者がいること
 ・専任の技術者がいること
 ・請負契約に関して誠実性があること
 ・財産的基礎と金銭的信用があること

という要件が抽出されます。

 また、建設業法8条などの規定から、

 ・許可を受けようとするものが欠格要件に該当しないこと

という要件が抽出されます。

 行政書士として建設業許可申請をするには、この5つの要件は完全に記憶しなければなりません。
 
 ①経営業務の管理責任者がいること
 ②専任の技術者がいること
 ③請負契約に関して誠実性があること
 ④財産的基礎と金銭的信用があること
 ⑤許可を受けようとするものが欠格要件に該当しないこと

①経営業務の管理責任者がいること

 法人の場合、役員のうち常勤のもののうち一人が、個人の場合は本人または支配人のうち一人が、「経営業務について一定の経験を有する」ことが必要です。
 「一定の経験」は、例えば、「許可を受けようとする建設業に関し、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験があること」などです。

②専任の技術者がいること

 営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関する一定の資格又は経験を有する技術者を専任で配置します。
 専任とは、その営業所に常勤してもっぱらその職務に従事することです。

③請負契約に関して誠実性があること

 
 暴力団の構成員などは排除されます。
 

④財産的基礎と金銭的信用があること

 貸借対照表上の純資産額の合計が500万円以上ある、あるいは500万円以上の資金調達能力を証明できるなどの要件を満たす必要があります。

⑤許可を受けようとするものが欠格要件に該当しないこと

 成年被後見人や非保佐人、一定の刑に処せられた者などに該当する場合です。

建設業許可要件
建設業許可 経営業務の管理責任者 
建設業許可 専任の技術者とは 
行政書士 建設業許可の基礎 
行政書士の知識(建設業会計の基礎) 

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