建設業許可 経営業務の管理責任者

行政書士の仕事 建設業許可 経営業務の管理責任者

建設業許認可の要件

 建設業の許可を受けるには、以下の要件を満たさなければなりません。

 ①経営業務の管理責任者がいること
 ②専任の技術者がいること
 ③請負契約に関して誠実性があること
 ④財産的基礎と金銭的信用があること
 ⑤許可を受けようとするものが欠格要件に該当しないこと

 行政書士は、相談を受けたときから、この要件を念頭に置いて回答し、受任後の書類作成はこの要件を満たすことを念頭に形式を整えながら書類を作成します。

経営業務の管理責任者とは

 建設業法第7条は、経営業務の管理責任者について、


第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一 法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

と定めています。

 つまり、
 
 法人の場合はその常勤の役員
 個人の場合はその本人もしくは支配人

が、

 許可を受けようとする建設業について5年以上の経営業務の管理責任者としての経験があるか、それと同等以上の能力があると国土交通大臣が認定した場合に、経営業務の管理責任者がいると認められます。

役員のうち常勤であるもの

 経営業務の管理責任者となる常勤の役員(合同会社の業務執行社員、株式会社であれば取締役)は、休日などを除き、基本的に毎日所定の時間、その職務に従事している必要があります。

経営業務の管理責任者としての経験

 法人の役員、個人事業主又は支配人、その他支店長・営業所長等の地位で、経営業務を総合的に管理した経験が、一定年数必要になります。

 具体的には、

①許可を受けようとする建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者経験がある
②許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上の経営業務の管理責任者経験がある
③許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあった者で、7年以上経営業務を補佐した経験のある者

ことが必要です。

 ①は、建設会社の役員を5年以上していて、今回独立して、これまでの勤務先と同種の会社を作って建設業をはじめる人のイメージですね。

 ②は、建設会社の役員を7年以上していて、今回独立して、これまでと別種の建設業をはじめる人のイメージですね。

 ③は、父の建設業を7年以上手伝っていた息子さんが代替わりして自分の名前で許可を取るイメージでしょうか。

経験を証明する添付書類

 
 法人の役員であったことは、履歴事項全部証明書や閉鎖事項全部証明書などを添付すれば、容易に経験を証明します。
 個人事業をしていた場合は、許可通知書の写しや、確定申告書の写し(税務署長の印のあるもの)などを添付して、証明することになります。
 
 経営補佐経験しかない場合は、非常に経験の証明が難しいところです。行政書士は、事前に、担当官に相談し、何を提出できるのか示して話し合います。例えば、死亡した事業主の確定申告書の控え7年分(専従者給与欄などに記載のあるもの)などを提出することになりますが、ほかにも使えるものがないか、依頼者に、一切合切資料を持ってきてもらい、精査するしかないでしょう。

建設業許可要件
建設業許可 経営業務の管理責任者 
建設業許可 専任の技術者とは 
行政書士 建設業許可の基礎 
行政書士の知識(建設業会計の基礎) 

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