不動産取引の諸費用

不動産取引の諸費用

不動産取引の諸費用

 不動産の売買取引には、雑多な費用等がかかります。

 不動産屋は、売主と買主から、「売買代金以外の諸費用はどれくらいかかるのですか?」という質問を受けます。

 取引内容や融資銀行が確定しない段階では、精密な計算はできません。しかし、その前に不動産屋が大枠の説明をしないと、買受希望者は購入意思を固められませんし、依頼者に不信感を持たれることになりかねませんね。
 
 不動産取引にかかる主な諸費用には以下のようなものがあります。
 

仲介手数料を頂戴します

 最初に説明すべきは、宅建業者としての報酬です。

 (400万円を超える不動産であれば)売買価格の3%+6万円+消費税

となります。

 売主と買主の双方が、上記の額を、それぞれの仲介業者に支払います。

売買契約書には印紙を貼ります

 軽減税率が適用される場合があるため、都度国税庁HPで確認する必要があります。

 平成30年4月1日現在なら、


(国税庁HPより)

となります。

 売買契約書を2部作成し、売主・買主双方が持つパターンの場合、双方が上記の額を負担します。

住宅ローンの金銭消費貸借契約書にも印紙を貼ります

 
 買主が住宅ローンを利用する場合は、買主は、銀行との金銭消費貸借契約書に印紙を貼ることになります。

記載された契約金額が

 100万円を超え500万円以下    2000円
 500万円を超え1000万円以下     1万円
 1000万円を超え5000万円以下    2万円
 5000万円を超え1億円以下       6万円
 1億円を超え5億円以下         10万円

となります。 

 印紙税については、都度国税庁HPで確認した方が無難です。

住宅ローンの事務手数料が取られます

 買主が住宅ローンを借りる場合、買主は、住宅ローン事務手数料を支払います。
 金融機関により異なりますが、3万円~5万円程度を想定しておきます。

住宅ローン保証料がかかります

 買主が住宅ローンを借りる場合、買主は、保証会社に保証料を支払います。
 保証会社や借入額により異なりますが、融資額の2~3%程度を想定しておきます。

登記のための登録免許税がかかります

 売買による所有権移転は、原則は固定資産税評価額の2%です。
 ただし、特例などの適用の可能性があるので都度チェックすることになります。

 抵当権設定は、原則債権額の0.4%です。
 ただし、特例などの適用の可能性があるので都度チェックすることになります。

 抵当権の抹消は、1000円です。

司法書士の報酬が必要です

 ケースバイケースですので、事前に司法書士から見積もりを取ります。
 買主は、売買による所有権移転と住宅ローンのための抵当権設定を負担ら10万円~15万円程度を想定しておきます。
 売主は、抵当権抹消登記を負担するなら、1~2万円程度を想定しておきます。

火災保険

 買主は、通常、住宅ローン期間分の火災保険に加入します。
 保険料は、構造や築年数によりケースバイケースです。
 建物価格の2%程度は想定しておいたほうがよいでしょう。

固定資産税等の日割負担金

 1年間の固定資産税や都市計画税の金額を、契約日で日割り計算し、買主が売主に支払うことで、負担を分け合います。
 1月取引なら1年分の固定資産税を買主がほぼ負担することになり、12月取引ならほぼ売主が負担することになります。

団体信用生命保険料は?

 基本的に、民間金融機関では金融機関が負担します(フラット35は任意加入。加入する場合は自己負担)。
 

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