行政書士の試験

行政書士の試験

受験資格

 年齢・学歴・国籍に関係なく誰でも受験できます

試験日程

 例年11月の第2日曜日 午後1時から午後4時まで

受験手数料

 
  金7000円

試験科目

【法令等 46問】

 ・基礎法学
 ・憲法
 ・民法
 ・行政法(行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法等)
 ・商法(会社法)

【一般知識等 14問】
 
 政治・経済・社会
 情報通信・個人情報保護
 文章理解

合格の基準

 以下の要件をすべて満たすと合格になります

 ①法令等科目の得点が122点以上
 ②一般知識等科目の得点が24点以上
 ③試験全体の得点が300点満点中180点以上

 各分野で足きりに引っかからなければ、おおむね6割取れば合格ということになります。

平成29年度試験の配点

 300点満点のうち、法令等の出題が244点、一般知識が56点。 

 法令等244点のうち、

 ・行政法が    112点
 ・民法が      76点
 ・憲法が      28点
 ・商法(会社法)が 20点
 ・基礎法学が     8点 

となっています。

 行政法と民法から圧倒的な出題がなされます。
  

問題事例

平成29年度 問題12

処分理由の提示に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 行政手続法が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接義務を課し、またはその権利を制限するという同処分の性質にかんがみたものであるから、行政手続法には、申請に対する拒否処分に関する理由の提示の定めはない。

2 一級建築士免許取消処分をするに際し、行政庁が行政手続法に基づいて提示した理由が不十分であったとしても、行政手続法には理由の提示が不十分であった場合の処分の効果に関する規定は置かれていないから、その違法により裁判所は当該処分を取り消すことはできない。

3 行政手続法は、不利益処分をする場合にはその名宛人に対し同時に当該不利益処分の理由を示さなければならないと定める一方、「当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合はこの限りでない。」としている。

4 青色申告について行政庁が行った更正処分における理由附記の不備という違法は、同処分に対する審査裁決において処分理由が明らかにされた場合には、治癒され、更正処分の取消事由とはならない。

5 情報公開条例に基づく公文書の非公開決定において、行政庁がその処分理由を通知している場合に、通知書に理由を附記した以上、行政庁が当該理由以外の理由を非公開決定処分の取消訴訟において主張することは許されない。

 正解 【3】

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