司法書士の仕事

司法書士の仕事



司法書士の仕事

 司法書士の主な仕事には、

 ・不動産の登記
 ・商業登記
 ・裁判所提出書類作成
 ・簡裁代理
 ・成年後見人

があります。

不動産登記業務

 当事者に代わり、不動産の所有権や地上権や抵当権などの権利変動を、法務局に申請して登記することの代理をする業務です。

 不動産登記は原則的に利害の対立する権利者と義務者の共同申請(相続登記や住所変更など例外はあります)によるものです。司法書士が、公正中立な第三者としての立場で司法書士が間に入ること、取引がスムーズに進みます。

 例えば、一般的な不動産取引では、「A銀行はBさんが不動産の所有権を確保し、そこに抵当権をつけないとBさんに融資できない」、「Bさんは銀行が融資をしないとCさんから不動産を買えない」「CさんはBさんが代金を支払ないと権利証(登記識別情報)を渡せない」、というような三すくみの構図になります。

 ここに不動産登記の専門家である司法書士が入り、決済の場で、A銀行、Bさん、Cさんから書類を預かり、「これで所有権はCさんからBさんに移せます。また、同日付でA銀行の抵当権を設定できます」と言えば、その専門家としての信頼で、銀行は融資を実行でき、Bさんは不動産売買代金を支払え、取引が行われます。

 このような構図にあることから、不動産取引においては、司法書士は欠かせない職業になっています。

 諸外国でも、不動産取引は高額であることから、法律家や専門の業者が介在するのが通常であり、日本ではその機能を司法書士が行っています。

 金融機関や不動産屋さんが、当事者のために司法書士を手配することが多いため、依頼ルートを押さえれば、固定した売上げが見込めます。

商業登記

 株式会社、有限会社、合同会社などの会社の登記を申請する業務です。

 基本的に会社登記簿に記載される事項の設定や変更はすべて業務の対象となります。

 例えば、

 ・会社の設立
 ・役員の変更
 ・(資本金の)増資や減資
 ・株式の発行
 ・組織再編(合併、会社分割、株式交換、株式移転など)
 ・解散や清算

などがあります。

 もっとも、会社の登記は、不動産登記と違い、その会社が単独で申請できることから、役員変更のような平易な変更は、自社でやることも多いため、需要は不動産登記ほど大きくありません。

 依頼ルートは、税理士さんからの紹介などが考えられます。

裁判所提出書類作成

 弁護士と競合する分野ですので、司法書士への依頼は多くありません。普段から仕事上の交流がある不動産業者からの退去や家賃徴収などに関する仕事が多くなります。
 
 司法書士が行うのは書類作成であり、代理人としての交渉などは行いません。あくまでの本人が主体となることから、調停や訴訟のような紛争性の高いものは、ご本人の能力等を見極めて、
書類作成に適さないようであれば、弁護士を進めることがあります。

 一般からは、自己破産申立書の作成、相続放棄の手続き、などの依頼が単発的に入ってくることがあります。

 自己破産については、近年弁護士が増員されたことから、弁護士をつければ裁判所に納付する予納金をディスカウントする運用をすることで、実質的に弁護士に誘導する地方裁判所が増えていますので、地方によっては、司法書士の仕事にはなりにくくなっています。

 なお、申立て費用自体は、例えば、法テラスを利用した場合、司法書士のほうが、弁護士より数万円安くなります。

簡裁代理

 司法書士は、簡易裁判所における民事紛争の代理人になれます。厳密なことは省いた表現になりますが、基本的に140万円以下の民事事件を扱えます。
   
 この代理権は、法廷の中だけでなく、法廷外の交渉も業務の対象になります。つまり、100万円の示談交渉なら、弁護士に頼んでもいいし、司法書士に頼んでもいいことになっています。
 
 簡裁代理業務を扱うには、司法書士というだけではなく、100時間の講習と考査試験を経て、法務大臣の認定を受けなければなりません。

成年後見人

 成年後見人になるのに司法書士の資格は不要です。しかし、裁判所が選任するのは、被後見人の家族を除けば、司法書士や弁護士のような法律の専門家が多いのが現状です。

 司法書士の中には、この業務に特化している人もいます。一人当たりの売り上げは月1万~2万円ほどですが、数名の後見人に収入すると、コンスタントな売上になります。

 他方、手間がかかる案件で、財産の無い方もいるところ、打診があった際に、都合の悪いものだけすべて断るということもできず、実質的なボランティア状態になることもあり、ビジネスとしては成立しない場合もあります。

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