行政書士の仕事

行政書士の仕事



行政書士の仕事

 行政書士の業務は、行政書士法に規定されています。

第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
第一条の三 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。
二 前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
三 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
四 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
2 前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士(以下「特定行政書士」という。)に限り、行うことができる。

条文を読んでも、混み入りすぎて、良く分かりませんね。

 思い切って簡略化すると、

 ①官公署提出書類の作成(他の法律で制限されているものを除く)
 ②権利義務・事実証明書類の作成(他の法律で制限されているものを除く)

が主な業務になります。

官公署提出書類の作成

 行政書士は、官公署に提出する書類を作成します。
 しかし、他の法律で制限されている場合はできません。

 例えば、弁護士・弁理士・司法書士・税理士、社労士などの資格業の独占領域には入り込めないことになっています。

 その結果、行政書士が担当する主な官公署は、都道府県庁、市町村役場、警察、運輸支局などになります。

権利義務・事実証明書類

 権利義務に関する書面とは、権利の発生・存続・変更・消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
 たとえば、「契約書」「遺産分割協議書」等があります。

 事実証明に関する書類としては、例えば「議事録」「相続関係説明図」などが考えられます。

 事実証明に関する書類は、行政書士法上は「実地調査に基づく図面類を含む」と規定されており、文字通り考えると相当広い範囲が行政書士の職務領域で規制されるはずですが、有名無実な状態です。例えば、不動産の現況調査図、土地や建物や建設現場、それぞれ不動産屋さんや、建設コンサルなど、さまざまな分野の民間企業が普通に業務として行っていますが、問題にされることは無いでしょう。

 現実的には、官公署提出書類に匹敵するような、ある程度高次元な証明のための書類が、行政書士の独占業務となるものと考えられます。

 ある程度重要な書類を代行して作成するビジネスをする場合は、行政書士登録したほうがいいでしょう。

実際の需要

 「行政書士の職務範囲は広い」とか「数千種類の書類作成ができる」などという文句を見かけますが、職業として依頼があるような分野以外は意味がありません。
 
 仕事して成立するのは、ある程度複雑か、ある程度面倒くさいものに限定されます。

 実際に需要のある分野としては、
  
 許認可申請
 
 自動車関連手続

があります。

 許認可申請は、業者を取り締まる法律上の規制があり、法律上の要件が通るように書類を整備して提出する必要があります。これから商売をはじめる人たちは開業準備に忙しいですし、細かい法規や行政手続きを勉強していられないので、時は金なりと、プロである行政書士にまかせてしまう人がたくさんいます。

 許認可の具体例としては、建設業、運送業、宅地建物取引業、産業廃棄物処理業、飲食店営業、風俗営業、古物商などの許可申請等です。

 なかでも、行政書士業務として、代表的ものは建設業許可新申請です。

 建設業者は数が多いですし、許可申請のための書類もそれなりに複雑ですから、しっかりした事務スタッフがおらず、自分自身は現場での営業や工事に忙しい小さな事業者は、行政書士に依頼します。

 建設業は、新規で許可を取るだけでなく、毎年の営業年度終了届や、5年ごとの更新手続きもありますので、継続して依頼をとることも期待できます。これを専業にしている事務所は多数あります。

 行政書士業務をビジネスとして行う以上、「反復性」「継続性」「定型性」のある業務の確保が重要です。毎回、新しい業務をして、たくさんの調べものをしていては、時間がなくなりますし、経営は効率化されません。
 
 特定の業務をマスターし、何度も習熟するうちに、効率的にさばくことができ、採算がとれるようになります。依頼の多い分野から業務を選び、専門性を身に着けていくことが大事なので、建設業許可のノウハウは必須です。この意味で、建設業許可申請は、行政書士にとって、非常に大事な業務と考えられます。

 そのほか、官公署提出書類作成業務としては、在留資格取得許可申請、帰化許可申請、永住許可申請などを核業務としているかたもいらっしゃいます。こちらも専門性を身に着ければ、一定の需要が見込める分野です。

 許認可のほか、行政書士の仕事して件数が多いの行政手続きとしては、自動車関連手続きがあります。
 例えば、車庫証明、名義変更、廃車の手続き等です。

 自動車は数が多いので事案の件数が多いですし、受任から終了までの時間が短く、自動車販売業者とつながりをつくれば、ある程度安定した依頼が見込めます。依頼ルートさえ確保すれば、安定して一定の仕事の依頼が見込め、事務所経営の安定を図れる分野です。

 もっとも、自動車関連業務は、ほとんどが急ぎの業務になりますし、1件の単価が安いので、大量に処理してこそ意味がある世界です。

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