探偵業の法律

探偵業の法律

探偵業

 探偵業を規制する法律は、平成18年6月に制定された探偵業法こと「探偵業の業務の適正化に関する法律」(平成19年6月施行)です。

 探偵業務を行う際には、警察への届出をする必要があります。

 探偵業務とは、他人の依頼を受け、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務を言います(もっぱら、報道目的のものは除く)。

 依頼を受けて、特定の人について調査するために、周辺への聴きこみ・尾行・張り込み、などを伴うビジネスモデルを考えたら、探偵業の届出をクリアしておく必要があります。

資格試験はない

 探偵業は、資格不要、経験不要ではじめることができます。

 ただし、以下のような人物はできません。
 
1 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2 禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
3 最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
4 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
5 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が1から4及び6のいずれかに該当するもの
6 法人でその役員のうちに1から4までのいずれかに該当する者があるもの

 ほぼ、誰でも、無試験で参入できるビジネスです。

警察への届出は必要

 探偵業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の前日までに、営業所ごとに営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(所轄警察署経由)に、営業の届出をする必要があります。

 要するに、営業所の所在地を管轄している警察署で手続をすればよい。

 届出の際、個人の場合は、履歴書、誓約書、住民票の写し、市区町村発行の身分証明書(破産者でないことの証明)、法務局による登記がない事の証明書(成年後見人等でないことの証明)などが必要になります。

 法人の場合、登記事項証明書、定款、役員らの履歴書、住民票の写し、市区町村発行の身分証明書、誓約書、法務局による登記がない事の証明書(成年後見人等でないことの証明)などが必要になります。

 警視庁の書式 → http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/tantei/shinsei_tantei.html

営業所は必要

 届出にあたっては、営業所の存在は前提条件です。

 自宅でも構いませんが、賃貸アパートでは、依頼者の信用も得られなしい、事業目的で借りてるわけでなければ賃貸人との契約違反になるので、ハードルは高そうです。

 もっとも、持ち家がなければ、一軒家を借りて、住居兼事務所にするという手はありそうです。

依頼者から誓約書をもらう必要がある

 
 依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、依頼者から、探偵業務の調査の結果を、「犯罪行為、違法な差別的取扱いその他違法な行為のために用いません」という書面の交付を受ける必要があります。

 事前に、文言のとおりの念書を作っておいて、そこに日付と記名押印もらえばいいだけです。

契約時に重要事項を説明する義務がある

 
 
 契約を締結する際には、探偵業法8条に決まっている事項を書いた書面を交付します。

 以下の事項を記載した書面を作っておき、契約締結の前後に渡します。
 
契約締結前には、
 
1 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2 第四条第三項の書面に記載されている事項
3 探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)その他の法令を遵守するものであること。
4 第十条に規定する事項
5 提供することができる探偵業務の内容
6 探偵業務の委託に関する事項
7 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期
8 契約の解除に関する事項
9 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項

 を記載した書面を交付します。

 2番目は、広告・宣伝の際に使用する事務所の別名がある場合それを書けということです。
 4番目は、業務で知り得た秘密をもらしませんし、業務で得た文書・写真・資料を不正・不当に利用することもありません、という話です。

契約締結した際には、

1 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2 探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
3 探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法
4 探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限
5 探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容
6 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法
7 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
8 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容

 を記載した書面を交付します。

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