宅建業をはじめるには

宅建業をはじめるには

 会社員以外の仕事ないのかなあと考えるけれども、自分には特にビジネスのアイディアがないというような場合は、既存のビジネスモデルを活用するのが賢明です。宅建業は、比較的参入が容易な業種で、脱サラして独立する人が多い仕事です。

不動産屋(宅建業)をはじめる際の必要条件

 ・宅地建物取引士が一人は必要

 ・本店建物が必要

 ・都道府県で宅地建物取引業の免許を得る必要がある

 ・弁済業務保証金分担金60万円が必要(もしくは供託金1000万)

宅地建物取引士

 個人事業や一人法人からはじめるとすれば、宅地建物取引士(宅建士)を雇わずに、自分自身が取得して、登録してしまえば問題ありませんね。

 なお、宅建士が登録するには原則として宅地建物の取引実務経験2年が必要とされています。しかし、わずか2日間の講習を受ければ実務経験不要で登録できますので、心配ありません。

本店建物

 事務所は自宅でもよいのですが、仕事用と居住用の出入口が別になっているという体裁を取れる建物にする必要がある。
 
 この点、小資本での独立で、自宅不動産をもっていない場合は、本店を借りなければならなくなるので、厳しいことになりますね。居住用アパートで事業をするのは一般的に大家の承諾が難しいし、自宅マンションも規約の制限や出入口が一つしかないなどの問題があるため厳しいことが多いでしょう。
 

弁済業務保証金分担金

 
 宅地建物取引業法は、「宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。」「営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して、政令で定める額とする。」

 と定めています。

 つまり、宅建業をはじめるには、法務局に1000万円を供託しなければならないのです。何かあれば、この営業保証金は、消費者の保護にまわります。

 しかし、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会か、公益社団法人不動産保証協会、に「弁済業務保証金分担金」を預け入れすることにより、営業保証金の供託が免除される仕組みがあります。

 どちらかの保証協会を利用すれば、1000万円の供託は不要になり、「弁済業務保証金分担金」は、主たる事務所60万円、従たる事務所1事務所につき30万円ですみます。 
 
 保証金分担金60万円は、問題を起こさなければ廃業時に取り戻しができますが、官報公告など所定の手続きを経ることになりますので、返還されるのは半年程度かかります。

 なお、この保証協会を利用するには、ハトのマークの宅地建物取引業協会やウサギのマークの不動産協会に加入することが前提になります。

 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 https://www.zentaku.or.jp/
 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会 http://www.hosyo.or.jp/

 公益社団法人全日本不動産協会 https://www.zennichi.or.jp/
 公益社団法人不動産保証協会 http://www.fudousanhosho.or.jp/

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