刑事手続きの流れ 逮捕後の手続き

刑事手続きの流れ 逮捕後の手続き

刑事裁判の流れ

①警察が証拠を収集し被疑者を逮捕(48時間以内)

 通常の逮捕は、警察が、裁判所に逮捕令状を請求して行います。
 例外としては、現行犯逮捕や緊急逮捕があります。

 警察が身柄を拘束し、取り調べを行うことができるのは48時間以内です。そのあとは、検察庁へ身柄を送らなければなりません。

 この移送の瞬間は、報道機関にとってチャンスです。注目事件や芸能人の犯罪などでは、この時の写真を撮影して、報道に使用されることが多いですね。
  
②検察庁(24時間以内)

 身柄が検察庁に送られますので、検察官による取り調べが開始します。
 
 検察官は身柄が送られてきてから24時間以内に被疑者の釈放か勾留請求をしなければなりません。

③勾留(最大10日)

 送検から24時間経過すると、検察官は身柄を釈放しなければなりませんが、検察官が、身柄を拘束する必要があると考え、裁判所に勾留請求をすれば、10日間の勾留が認められます。
 
 被疑者の勾留期間は、検察官が勾留を請求した日から最大10日間です。

④勾留延長(最大10日)

 やむを得ない事由があるときは、検察官が勾留延長請求すれば、さらに10日間の延長が可能です。

⑤起訴・不起訴

 逮捕されてから最長23日で、検察官は被疑者を起訴するか決めます。不起訴の場合は釈放されます。

⑥保釈
 
 起訴されると、裁判所で公判が行われることになります。

 勾留されている「被疑者」は、起訴されると「被告人」となります。

 被告人は、保釈を請求することができるようになります。第1回公判前でも可能です。被告人が裁判所に保釈請求を行い、認められると身柄は釈放されます。

 保釈請求をする場合には、保釈保証金と身元引受人が必要になります。
 
 裁判所は、保釈請求があれば、①死刑または無期懲役もしくは一年以上の懲役・禁固にあたる罪をおかしたもの②証拠隠滅のおそれがあるもの③被害者などに危害を加えるおそれがあるもの④氏名や住所が分からないものを除き、保釈するのが原則です。

⑦公判

 裁判所が公判を開き、事件を審理して、有罪か無罪かの判決を下します。
 刑事事件は、民事事件と同じく三審制です。一審の判決に不服があれば、上級の裁判所に控訴できます。二審の判決に不服があれば、さらに上級の裁判所に上告できます。

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