民法改正 保証が変わる

民法改正 保証が変わる

民法改正 いつから

 「民法の大改正」という話が耳にはいるようになってから、ながい期間が過ぎました。

 この報道に、中学生の時に接した人は、すっかり社会人になり、施行がこれからと知り「いまごろか」と思うのではないでしょうか。

 いよいよ、改正民法が、2017年(平成29年)6月に公布され、改正された民法が適用される日が近づいてきました。
 
 施行日は、2020年(平成32年)4月1日から、ということになっています。
 

改正範囲は幅広い

 新しい民法の改正内容は幅広く、

 ・保証
 ・消滅時効
 ・瑕疵担保責任
 ・定型約款
 ・法定利率
 ・不動産賃貸借契約における敷金の返還や原状回復義務

など、生活ビジネスに影響がありそうな様々な分野が改正されています。

 

 

保証の変更点

 保証人が保護される方向で、手続きを厳格化する改正がなされています。

 保証人が、あまりに想定外の多額の支払いを求められることがないように、という趣旨です。

 ①個人の根保証契約に極度額を定める

 旧法(現民法)では、個人が保証人になる根保証契約は、貸金等債務が根保証の範囲に含まれる契約に限り、極度額(保証人が負担する最大の額)を定める必要があります。

 改正後の民法では、貸金等以外の個人の根保証契約についても、極度額の定めがない契約をした場合は無効になります。

 例えば、アパートの賃貸借契約の賃借人を、個人が根保証する場合などにも、極度額を決める必要がありますし、定めていなければ無効になります。

 大家さんをしている人は、要注意ですね。

 ②公正証書による保証意思の確認

 経営者等以外の第三者が、事業資金を主たる債務とする債務を保証する場合は、保証契約締結日前の一ヶ月以内に、保証人自身が公正証書を作成して、保証意思を明確することになりました。

 経営者ならば、それなりの認識と覚悟を以て保証するであろうが、そうでない人は、公正証書のような手間のかかる書類を作ることにして、公証人が意思を確認することで、保証人になる人を保護します。

 事業をしている親戚が銀行や商工ローンから融資を受ける際に、親戚や友人に頼まれて軽い気持ちで保証人の判子を押す、などということは減りそうです。 
 
 この改正は、公証人には、なかなかの収入源になりそうですね。 

 なお、契約締結前の一ヶ月以内なので、非常に短い期間で有効性が失われるので注意しなければなりません。契約締結が長引いたら、せっかく公正証書を作成しても、また作成しなおさねばなりません。

  
 ③主債務者の保証人に対する情報提供義務

 個人に対して事業上の債務の保証を委託する場合、主債務者は保証人に対して、情報を提供する義務を負います。提供しなければいけない情報は、主債務者の財産及び収支の状況、他の債務の有無とその額、履行状況、担保として提供するもの、の内容などです。この義務に違反した場合は、保証契約を取り消すことができます。
 
 
 以上が、保証についての改正のポイントです。

 もっとも、2020年(平成32年)4月1日の施行期日前にされた保証は、現在の民法が適用されますので、気をつけましょう。

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