特集:独立・起業① 会社のつくり方

特集:シリーズ独立・起業のきほん① 会社のつくり方

会社設立の費用

 自分で会社を作るには、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

 株式会社の設立にかかる主な費用は、

  ①定款に貼付する収入印紙  4万円
  ②公証人に支払う認証手数料 5万2000円程度
  ③登録免許税        15万円
  (資本金の額の0.7%が15万円を上回る場合は資本金の0.7%)
  ④司法書士費用       5万円~10万円程度(を探しましょう)

などがあります。

 これを合計すると、29万2000円~34万2000円、ということになります。

 また、設立時に会社の代表印が必要になりますので、印鑑に1万円程度は必要でしょう(会社設立のために必須のものではないですが、代表印を作るときに、会社のゴム印も作ったほうが効率的ですから、これも作るとすれば、安物でも3万円は覚悟したほうがよいかもしれません)。

 そのほかにも、住民票や登記事項証明書など数百円レベルの細かい出費が発生します。
 
 もし、自宅を本社とするのでなければ、本社事務所を賃貸しなければなりませんが、この稿では、それは別に考えます。

設立費用を節約できるか?

①の定款に貼付する収入印紙4万円は、電子定款にすれば不要です。
 電子定款とは、要するに、PDF化した定款です。
 司法書士に依頼する場合は、電子定款でやってもらえるか確認してからにしましょう。

②は株式会社である限り、節約できません。
 合同会社の場合は、公証人の認証が不要なので、節約できます。

③は株式会社である限り、節約できません。
 合同会社の場合は、6万円(資本金の額の0.7%が6万円を上回る場合は資本金の0.7%)に節約できます。

④は、司法書士に依頼せず、自分で手続すれば節約できます。

 もし、①と④を節約すれば、株式会社は19万2000円+代表印作成費用で設立できますし、合同会社にして①②④を節約すれば、6万円+代表印作成費用で設立できることになります。

 しかし、理屈はともかく、手続きの実際を考えていくと、そう上手くはいかないようです。

手続の実際

 会社設立手続きは、本店を置く場所の(地方)法務局で行います。

 また、定款については公証人の認証が必要ですので、公証役場での手続きも必要になります。
 
 株式会社の場合、

  「設立登記申請書」
  「定款」
  「発起人の過半数の同意を証する書面」
  「発起人全員の同意を証する書面」
  「設立時代表取締役を選定したことを証する書面」
  「就任承諾書」
  「本人確認証明書」
  「印鑑証明書」
  「払い込みがあったことを証する書面」、

などの書類を用意することになります。

 司法書士費用を節約するため、インターネット上でひな形をダウンロードして、自分で書類を作るすることもできます。
 しかし、定款などの文言などを、自分が作る会社にアジャストさせなければなりませんが、いろいろ考えはじめると難しいですし、会社法の知識なしに作る場合、その内容が適法なものになっているか、不安が残るものになります。仮にミスせずすべての書類を作れても、時間は大きくロスしそうです。

 また、①の節約のため、電子定款を自分で作ることは可能なのですが、電子証明書の取得、カードリーダー等の購入、ソフトウェアのインストールが必要になり煩雑です。

 会社設立手続きは、毎年の税務申告や、数年に一度更新が必要な行政の許認可などと違い一度きりのことで、反復性がないので、経営者が、事業への時間投資を削って、そのノウハウを身につけることは、有益ではないので、結局、会社設立は、プロに「電子定款」でやってもらうのが一番良さそうです。

 つまり、株式会社であれば、①の費用だけ節約し、②③④を合わせた、25万2000円~30万2000円程度で司法書士にまかせるのがよいのではないかと思われます。

ネットを見ると

 インターネット上で、司法書士以外の、会社設立をする業者のサイトをみてみました。

 行政書士も会社設立業務を扱っている事務所がありますが、株式会社は「本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。」(会社法49条)ので、基本的に法務局での手続です。
 行政書士は、定款やその他の書面は作成してくれますが、法務局での手続きはできませんので、登記申請書の作成や法務局への提出司法書士に依頼することになるようです。通常は、行政書士が提携先を紹介してくれるので、委任状を書くだけで手間はかからなそうですが、行政書士と司法書士の二業者がかかわることになりますので、依頼者としては費用面の心配がありますので、ストレートに司法書士に頼んだほうが安心できそうです。

 そのほか、全国対応で実費のほかには報酬7000円強という格安の行政書士さんのサイトがありました。しかし、この場合、自分で公証役場に書類を受け取りにいったり、自分で法務局への申請をしてください、という内容でした。もし費用が安いなら、その程度の手間は惜しまないというなら、これも一つの方法かもしれません。

 また、会社設立費用の総額が約15万円程度というサイトが多数ありましたが、これは、税理士さんとの顧問契約が必須のものが大半でした。税理士事務所が、ほとんど実費のみで会社設立手続きをして、その代わり、毎月の顧問料で回収しようということのようです。会社設立時から税理士が必要な場合は、このパッケージを利用してもよいかもしれません。

まとめ

 会社設立する場合は、いろいろ考えずに、会社設立場所の近隣で営業している、電子定款に対応している司法書士事務所にアポイントを取り、依頼して、あとはその指示に従って必要なことだけするのが一番安全で無駄がないと思われます。

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