不動産鑑定士の試験

不動産鑑定士の試験

受験資格

・年齢、学歴、国籍、関係なく受験できます。

・論文式試験は、当年の短答式試験に合格した者、及び前年・前々年の短答式試験の合格者のうち当年の受験申請において短答式試験の免除申請をした者が受験できます。

試験内容

【短答式試験】

①不動産に関する行政法規

・土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替え等の円滑化に関する法律、不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、文化財保護法、農地法、所得税法、法人税法、租税特別措置法、地方税法

・都市緑地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地造成等規制法、宅地建物取引業法、自然公園法、自然環境保全法、森林法、道路法、河川法、海岸法、公有水面埋立法、国有財産法、相続税法、景観法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、不動産特定共同事業法、資産の流動化に関する法律、投資信託及び投資法人に関する法律、金融商品取引法

②不動産の鑑定に関する理論

 不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項

【論文式試験】

①民法(借地借家法、建物の区分所有等に関する法律を含む)

②経済学

 ミクロ及びマクロの経済理論と政策論

③会計学

 財務会計論(企業の財務諸表の作成及び理解に必要な会計理論、関係法令及び会計諸規則を含む。)

④不動産の鑑定に関する理論

 不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項

合格基準

①短答式試験の合格基準

 総合点で概ね7割を基準に土地鑑定委員会が相当と認めた得点。ただし、総合点のほかに各試験科目について一定の得点を必要とする。

②論文式試験の合格基準

 総合点で概ね6割を基準に土地鑑定委員会が相当と認めた得点。ただし、総合点のほかに各試験科目について一定の得点を必要とする。なお、免除科目がある場合は、免除科目を除いた科目の合計得点を基に偏差値等を用いて算出した総合点に相応する点数を、その者の総合点として判定します。

受験手数料

 1万3000円(電子申請は1万2800円)

受験日程

・短答式試験 5月

・論文式試験 8月

合格率

 平成29年度は以下のとおり

・短答式
 申込者数ベース 24%
 受験者数ベース 32%

・論文式 
 申込者数ベース  9%
 受験者数ベース 14% 

実務修習

 試験合格後、不動産鑑定士として登録するには、実務修習を修了する必要があります。

 1年コースと2年コースがあります。

 実務修習の内容は、「講義」「基本演習」「実地演習」です。

①講義

 講義は、インターネットによる講義です。

②基本演習
 
 基本演習は、集合形式で、鑑定評価報告書の作成において通常採用される手順を、修習生自ら作成することにより、次表の内容を修得する課程です。東京において、合計10日間の演習を行います。

③実地演習

 実地演習は、不動産の鑑定評価に関する実務について、実地において鑑定評価報告書の作成を通じて評価方法を修得する課程です。

・物件調査実地演習
 土地及び建物の各1件について演習を行い、報告書を提出します。

・一般実地演習

 現実に存在する不動産を題材として、鑑定評価報告書を作成し行う演習で、修習生は、指導鑑定士から指導を受けながら演習を行い、13件の鑑定評価報告書作成を必須とし、報告書等の必要書類を提出します。

④修了考査

・口述の考査
 修了考査委員3名が受験者1名に対して、実地演習において作成した鑑定評価報告書の内容について、20分ないし30分を標準として行います。東京1会場において実施します。

・記述の考査
 多肢択一式及び論文式の方法により実施します。多肢択一式による記述の考査は、不動産の鑑定評価の実務に関する基礎的知識、種類別鑑定評価及び手法適用上の技術的知識について行います。論文式による記述の考査は、不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項について行います。