法人化のデメリット 法人住民税

法人化のデメリット 法人住民税 



法人化は良いことばかりとはいかない

 小さな事業をはじめるときに、個人事業ではなく法人で行いたいという人は多いと思います。当面は小さな事業を実験的にやるだけだが、将来的には色々やりたいとか、あまり世間に名前を出したくない時などは、法人のほうが都合が良いことも多いでしょう。

 個人事業にも、法人にも、様々なメリットデメリットがあります。

赤字でも支払う法人住民税

 個人事業であれば、経営が赤字になれば、所得税や住民税の負担はありません。

 一方、法人に課される法人住民税の「均等割部分」は、赤字であっても発生します。このため、例えば東京都では最低でも7万円程度が毎年課税されることになります。

 毎年7万円以上の支払いというのは、自宅で副業的に小さな会社を経営しようかと考えている人には、小さい額とは言えません。個人事業を法人にするときに、デメリットの一つです。

趣味的な事業の法人化等は難しい

 個人事業の法人化には経費上の利点や、信用が増大するなどのメリットがあります。将来融資などを受けて、本格的な事業をすることも考えられます。

 一方、法人化には設立費用がかかる、社会保険加入が必要になる、経理処理が面倒になるなどのデメリットがあります。そして、法人住民税の均等割りというデメリットもあります。

 法人化して専業でしっかりやるような事業をするのであれば何も問題ないでしょうが、細々とした事業をしてみたいというだけでは、この点が一番のネックになりそうです。

 ほかに仕事がある人が、とりあえず会社を作っておき、ネットなどを利用して週末に細々と事業をはじめよう、当分売上は年間20万程度でもかまわない、というような考えの場合、一番困るのが、この法人住民税でしょう。20万円稼いでも、7万円以上の税金を持っていかれては、辛いばかりになってしまいます。



合同会社の作り方②

特集:独立・起業 合同会社の作り方②

 次に、本店所在地と資本金の額の決定書というものを作ります。

本店所在地及び資本金の額の決定書

 本店所在地及び資本金の額に関する事項は、次のとおりとする。

 1 本店所在場所 東京都千代田区●●●●●●

 2 資本金  金300万円

 以上の決定事項を明確にするため、本決定書を作成し、発起人が次に記名押印する。

 20●●年●月●●日
 
 JKLMN合同会社

  社員 出資額金200万円 
     東京都江東区●●●● 服田 売男  印(実印)
                  
  社員 出資額金100万円 
     東京都江東区●●●● 服田 売子  印(実印)

これで添付書類は揃いました。

 最後に、登記申請書と収入印紙を貼り付ける台紙を作成します。

 A4用紙に、

合同会社設立登記申請書

1 商号 JKLMN合同会社

1 本店 東京都千代田区●●●●●●

1 登記の事由 平成●●年●月●●日 設立手続終了

1 登記すべき事項 別添CD-Rのとおり

1 課税標準金額 金300万円(資本金の額)

1 登録免許税 金6万円

1 添付書類  
  定款              1通
  本店所在地及び資本金決定書   1通
  代表社員の印鑑証明書      1通
  払込みがあったことを証する書面 1通

             上記のとおり、登記の申請をします。

平成●●年●月●●日
             
(本店)東京都千代田区●●●●●●
    申請人   JKLMN合同会社
    
    東京都江東区●●●●●●
    代表社員  服田 売男 印(代表印)

●●地方法務局 御中


 
という具合に作成します。

そして、


  A4白紙に収入印紙を貼る


 白紙に収入印紙6万円を貼って、登録免許税を納付します。※

そして、登記申請書を1枚目、印紙を貼った白紙を2枚目にしてホッチキスで閉じ、契印しください。収入印紙には割印しないでください。

※ 登録免許税は資本金の額の1000分の7(その額が6万円に満たない場合には、金6万円)です。資本金のが額、857万円を超える場合は注意してください。

合同会社の作り方①

特集:独立・起業③ 合同会社の作り方①

 会社設立は専門家に頼むことを推奨しましたが、自分でやる場合のために、合同会社の具体的な設立の方法を見てみましょう。

株式会社であれば

 定款作成 → 公証人の認証 → 出資 → 設立登記

となりますが、合同会社の場合、

 定款の作成 → 出資 → 設立登記

となり、公証人の定款認証が要らない分、手続きが簡略です。

 これならば、自分でやることも一つの選択肢です。

 まず定款の作成ですが、

定款

(商号)
第1条 当会社は、JKLMN合同会社と称する。

(目的)
第2条 当会社は、次の各号に掲げる事業を営むことを目的とする。
 1 被服、靴、カバン、アクセサリーの販売
 2 前号に付帯する一切の業務

(本店の所在地)
第3条 当会社は、本店を、東京都千代田区に置く。

(公告の方法)
第4条 当会社の広告は、官報に掲載して行う。

(社員の指名、住所、出資及び責任)
第5条 社員の指名、住所及び出資の価額並びに責任は次のとおりである。
 金200万円 
 東京都江東区●●●●●
 有限責任社員 服田 売男 
 
 金100万円
 東京都江東区●●●●●
 有限責任社員 服田 売子 

(社員の責任)
第6条 当会社の社員は、全員有限責任社員とする。

(業務執行社員)
第7条 当会社の業務は、社員 服田売男が執行する。

(代表社員)
第8条 当会社の代表社員は、社員 服田売男とする。
    代表社員は、社長とする。

(営業年度)
第9条 
 1 当会社の営業年度は、毎年4月1日から翌年3月末日までとする。
 2 前項にかかわらず、最初の営業年度に限り、設立の日から20●●年3月31日までとする。

(定款に定めのない事項)
第10条
  本定款に定めのない事項は、すべて会社法の規定による。

以上、JKLMN合同会社の設立のため、本定款を作成し、社員が次に記名押印する。

20●●年●月●●日
   
 有限責任社員 服田売男  印
 有限責任社員 服田売子  印

という具合に作成して、実印を押します。
 
 ここに印紙4万円を貼り付ける必要があるわけです。 
 
 合同会社の場合、定款の公証人による認証手続きがないので、印紙を貼っていなくても、設立登記までできますが、貼らなければいけないものですし、税務調査などで指摘される可能性があります。

 電子定款なら公証人の認証はいりませんが、必要なソフトウェアや機材の費用と手間を考えると、その場合は、専門家に依頼すべきでしょう。 

 定款の作成が済んだら、次は、出資です。

 上の定款の会社であれば、代表者服田売男の個人名義で新しい預金口座を開設し、そこに、服田売男が出資金200万円、服田売子が出資金100万円を、それぞれ振り込みます。

 単に預入れするのではなく、通帳履歴に名前が残るように、振り込みしてください。
 口座に残高があるということではなく、出資者がお金を出したということの証明が大切です。

 振り込みをしたら、通帳の表紙、2ページ目の支店名等が記載されている頁、そして振込送金の印字がされている頁をコピーします。
 
 そして、

出資金払込証明書

 当会社の資本金につき、次のとおり払込金全額の払込みが あったことを証明する。

  払込みがあった金額の総額    金300万円

20●●年●月●●日

(本店)  東京都千代田区●●●●

(商号)  JKLMN合同会社

          代表社員 服田 売男 印(法人の代表印)

 という書類を作成し、これを表紙にして、通帳のコピーと合わせてホチキスで閉じ、すべてに契印を押します。

特集:独立・起業② 株式会社か合同会社か

特集:シリーズ独立・起業のきほん② 株式会社か合同会社か

会社にはどんな種類があるのか?

 現在の日本の会社法で、設立できる会社には、
   
  株式会社

  合名会社

  合資会社

  合同会社

の4つです。

 このうち、一般的な起業では、合資会社と合名会社は、ほとんど無視していい存在です。
 
 新たに事業を起こす場合は、

  株式会社

  合同会社

の2択になります。

 もうひとつ、よくある会社形態としては、特例有限会社があります。特例有限会社は、平成18年に有限会社が廃止された後に、残っている有限会社のことで、法律上は株式会社の一種という扱いにされています。
 有限会社は、もう現在は新たにつくることができません。もし有限会社で起業したい場合は、休眠会社を買うなどのイレギュラーな手法しかありません。

株式会社と合同会社の違い

 株式会社と合同会社の違いは、以下のようなものがあります。

・合同会社は設立費用が安い
 設立の際に、法務局へ納める登録免許税が、株式会社なら最低15万円かかりますが、合同会社なら最低6万円ですみます。
 設立のために、公証人に支払う定款認証費用は、株式会社なら5万2000円ですが、合同会社なら不要です。
 これだけで、14万円節約できます。
 費用のみならず、設立手続き自体も、株式会社を設立するより、簡易にできることも、合同会社のメリットです。 

・合同会社は決算公告がいらない
 株式会社は、貸借対照表を毎年官報などに公告する義務があります。
 一方、合同会社や、特例有限会社には、そのような義務はありません。
 決算公告の費用と手間がいらないのは、合同会社のメリットと言えるかもしれません。

 なお、決算公告は、実際に行っていない中小零細企業が多いといわれていますが、あらゆる分野の法令順守要求が年々高まっているところ、そうした考えが許されない時代がいつくるかわかりません。100万円以下の過料という罰則規定もありリスクがありますので、基本的には、しなければならないという考えでいたほうがよいでしょう。

・合同会社は定期的な役員変更登記がいらない
 株式会社の出資者は株主、会社を経営をするのは取締役(取締役会)です。
 合同会社の出資者は社員、会社を経営をするのも社員です。
 株式会社の取締役は、定款で任期を最長にしても10年に一度は役員変更登記が必要ですが、合同会社の社員には任期がないので、そのようなものは必要ありません。
 この費用と事務処理の手間がいらないのは、合同会社のメリットと言えるかもしれません。
 なお、特例有限会社も役員の任期はないので、定期的な役員変更登記は不要です。

・発展性は株式会社のほうがあるかもしれない
 株式会社は、上場まで目指すことができます。
 合同会社は、そのようなことはできず、少数の意思決定による家族経営や、実質的に個人事業的な法人に向いています。

・信用力は株式会社のほうがあるかもしれない.
 法律上、株式会社に合同会社以上の信用力が付与されているとか、株式会社のほうが資本的裏付けがある仕組みなっているというようなことはないのですが、新しく作られた会社形態の合同会社より、株式会社の方が対外的認知度が高く信用されやすい面があるかもしれません。
 取引先や銀行の希望で、個人事業を法人化するような、信用を得ることが目的の法人化なら、株式会社のほうがメリットがあるかもしれません。
 また、人材を集めたい場合、合同会社よりも、株式会社のほうが、求人に人が集まりやすいのではないでしょうか。応募する方の気持ちになると、実質的に個人事業のようなものかもしれない合同会社より、株式会社のほうが将来的な発展性や継続性を考えている会社のように見え、応募しやすいように思われます。
 
 どちらに一方にだけ、節税効果があるというようなことはないですし、 結局のところ、自分がはじめる事業の内容や、経営者の考え方次第だと思われます。

後から合同会社を株式会社に変更できる
 
 合同会社で設立したものを、将来事業が発展した後、株式会社にすることは可能です。
 逆に、株式会社を合同会社に変更することもできます。
 これを、組織変更と言います。
 
 最初は合同会社を設立し、事業が上手くいったら、株式会社にするという選択肢はあります。
 この場合、債権者保護手続きのための官報公告に3~4万円程度、登録免許税が最低6万円などの費用かかりますし、社名が変わりますので、看板・ウェブサイト・印鑑・名刺・封筒などすべて変えるコストは発生することになります。

まとめ
 企業の10年後生存率は1割を切るとも言われています。
 よほど成功が約束されている企業でなければ、まずは、合同会社からはじめたほうが良いのではないでしょうか。

特集:独立・起業① 会社のつくり方

特集:シリーズ独立・起業のきほん① 会社のつくり方

会社設立の費用

 自分で会社を作るには、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

 株式会社の設立にかかる主な費用は、

  ①定款に貼付する収入印紙  4万円
  ②公証人に支払う認証手数料 5万2000円程度
  ③登録免許税        15万円
  (資本金の額の0.7%が15万円を上回る場合は資本金の0.7%)
  ④司法書士費用       5万円~10万円程度(を探しましょう)

などがあります。

 これを合計すると、29万2000円~34万2000円、ということになります。

 また、設立時に会社の代表印が必要になりますので、印鑑に1万円程度は必要でしょう(会社設立のために必須のものではないですが、代表印を作るときに、会社のゴム印も作ったほうが効率的ですから、これも作るとすれば、安物でも3万円は覚悟したほうがよいかもしれません)。

 そのほかにも、住民票や登記事項証明書など数百円レベルの細かい出費が発生します。
 
 もし、自宅を本社とするのでなければ、本社事務所を賃貸しなければなりませんが、この稿では、それは別に考えます。

設立費用を節約できるか?

①の定款に貼付する収入印紙4万円は、電子定款にすれば不要です。
 電子定款とは、要するに、PDF化した定款です。
 司法書士に依頼する場合は、電子定款でやってもらえるか確認してからにしましょう。

②は株式会社である限り、節約できません。
 合同会社の場合は、公証人の認証が不要なので、節約できます。

③は株式会社である限り、節約できません。
 合同会社の場合は、6万円(資本金の額の0.7%が6万円を上回る場合は資本金の0.7%)に節約できます。

④は、司法書士に依頼せず、自分で手続すれば節約できます。

 もし、①と④を節約すれば、株式会社は19万2000円+代表印作成費用で設立できますし、合同会社にして①②④を節約すれば、6万円+代表印作成費用で設立できることになります。

 しかし、理屈はともかく、手続きの実際を考えていくと、そう上手くはいかないようです。

手続の実際

 会社設立手続きは、本店を置く場所の(地方)法務局で行います。

 また、定款については公証人の認証が必要ですので、公証役場での手続きも必要になります。
 
 株式会社の場合、

  「設立登記申請書」
  「定款」
  「発起人の過半数の同意を証する書面」
  「発起人全員の同意を証する書面」
  「設立時代表取締役を選定したことを証する書面」
  「就任承諾書」
  「本人確認証明書」
  「印鑑証明書」
  「払い込みがあったことを証する書面」、

などの書類を用意することになります。

 司法書士費用を節約するため、インターネット上でひな形をダウンロードして、自分で書類を作るすることもできます。
 しかし、定款などの文言などを、自分が作る会社にアジャストさせなければなりませんが、いろいろ考えはじめると難しいですし、会社法の知識なしに作る場合、その内容が適法なものになっているか、不安が残るものになります。仮にミスせずすべての書類を作れても、時間は大きくロスしそうです。

 また、①の節約のため、電子定款を自分で作ることは可能なのですが、電子証明書の取得、カードリーダー等の購入、ソフトウェアのインストールが必要になり煩雑です。

 会社設立手続きは、毎年の税務申告や、数年に一度更新が必要な行政の許認可などと違い一度きりのことで、反復性がないので、経営者が、事業への時間投資を削って、そのノウハウを身につけることは、有益ではないので、結局、会社設立は、プロに「電子定款」でやってもらうのが一番良さそうです。

 つまり、株式会社であれば、①の費用だけ節約し、②③④を合わせた、25万2000円~30万2000円程度で司法書士にまかせるのがよいのではないかと思われます。

ネットを見ると

 インターネット上で、司法書士以外の、会社設立をする業者のサイトをみてみました。

 行政書士も会社設立業務を扱っている事務所がありますが、株式会社は「本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。」(会社法49条)ので、基本的に法務局での手続です。
 行政書士は、定款やその他の書面は作成してくれますが、法務局での手続きはできませんので、登記申請書の作成や法務局への提出司法書士に依頼することになるようです。通常は、行政書士が提携先を紹介してくれるので、委任状を書くだけで手間はかからなそうですが、行政書士と司法書士の二業者がかかわることになりますので、依頼者としては費用面の心配がありますので、ストレートに司法書士に頼んだほうが安心できそうです。

 そのほか、全国対応で実費のほかには報酬7000円強という格安の行政書士さんのサイトがありました。しかし、この場合、自分で公証役場に書類を受け取りにいったり、自分で法務局への申請をしてください、という内容でした。もし費用が安いなら、その程度の手間は惜しまないというなら、これも一つの方法かもしれません。

 また、会社設立費用の総額が約15万円程度というサイトが多数ありましたが、これは、税理士さんとの顧問契約が必須のものが大半でした。税理士事務所が、ほとんど実費のみで会社設立手続きをして、その代わり、毎月の顧問料で回収しようということのようです。会社設立時から税理士が必要な場合は、このパッケージを利用してもよいかもしれません。

まとめ

 会社設立する場合は、いろいろ考えずに、会社設立場所の近隣で営業している、電子定款に対応している司法書士事務所にアポイントを取り、依頼して、あとはその指示に従って必要なことだけするのが一番安全で無駄がないと思われます。

新設法人の5社に1社が合同会社

新設法人の5社に1社が合同会社

 2018年8月20日、東京商工リサーチは、2017年1月から同年12月に全国で新設された法人13万1981社のうち、2万7039社が合同会社であるとの調査結果を公表しました。
 およそ、新設法人の5社に1社が合同会社、ということになります。

 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180820_01.html

 合同会社は、設立にあたり、株式会社の設立の際には必要な公証人の定款認証が不要であるなど、簡易・安価に設立でき、また、会社の所有者と経営者の分離が前提の株式会社と異なり、会社の所有者である社員が経営の意思決定を行うため、経営の意思決定がスムーズに行えるなどのメリットがある一方、まだ、世間的な認知度・信用力で、株式会社に劣る面があるのではないかと不安視されていました。