大村大次郎に学ぶ 税務調査で狙われる会社

大村大次郎に学ぶ 税務調査で狙われる会社



決算書を見て儲かっていそうな企業を探す

 元国税調査官の大村大次郎氏は、国税調査官が、税務調査に入る企業をピックアップする方法を解説します。まず、基本的には、申告書に添付されている決算書の数字をチェックし、儲かっていそうな企業を選び出す、とのことです。

「税務署には毎月、毎月、大量の申告書(決算書添付)が送られてくる。国税調査官には、それをいちいち詳細に見ている時間はない。そこで数字の大事な部分だけをチェックし、不正をしていそうな企業、儲かっていそうな企業をピックアップするのである。」

売上急増で利益が伸びていない会社を狙う

 大村大次郎氏は、国税調査官が税務調査に入る企業を選ぶ際には、売上が毎年急増しているのに利益が伸びていない企業を狙う、と解説します。

「国税調査官が、儲かっていそうな企業(脱税していそうな企業)をピックアップする場合、最もオーソドックスなものは、『売上が毎年急増しているのに利益が伸びていない』企業である。そういう企業は何らかの脱税をしている可能性があるので、それをまず選定の候補にするのだ。」

売上増だが利益率が低い企業を狙う

 大村大次郎氏は、国税調査官が税務調査に入る企業を選ぶ際には、決算書の利益率に着目すると解説します。利益率に着目し、売り上げが上がっているのに、利益率が下がっている場合や、同業他社に比べて低いかどうかを確認する、と述べます。

「トータルのデータを見た場合、儲かっている企業が脱税する比率は、ほかの企業に比べて著しく高いのである。売上が急増しているのに、利益が出ていない納税者を見つけるには、利益率を参考にする。利益率とは、売上に比べてどれだけ利益が出ているかを表すものである。売上が上がっているのに、利益率が下がっている場合や、利益率が同業者に比べて著しく低い場合は、要チェックということになる。」

経費だけが急増している企業を狙う

 大村大次郎氏は、国税調査官が税務調査に入る企業を選ぶ際には、同業他社に比べて著しく所得が少ない企業や、経費だけが急増している企業を狙う。仕入れなどの経費を操作している可能性が高いからだと解説します。

「売上急増のほかにも、同業他社と比べて著しく所得が低いとか、ほかの科目は変化がないのに経費が急に増加しているなどの場合も、対象となる。たとえば、『外注費が去年より倍増している』とか、『仕入だけが急に増えている』などである。これは何か不自然な操作をしている可能性があるからだ。」

景気の良い業界を狙う

 大村大次郎氏は、国税調査官が税務調査に入る企業を選ぶ際には、流行のヒット商品を生み出すなどして儲かった業界を狙う、と解説します。

「また、儲かっている業種を中心に選択するという方法もある。たとえば、台風が多かった年ならば、瓦屋や個人住宅の修理業者や、その関係者を軸にして調査先を選定する。ヨーヨーが流行したときには、ヨーヨーの製造業者、販売業者に目をつける、などである。」

大村大次郎に学ぶ 国税調査官の考え方
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