高橋洋一に学ぶ OECD報告は財務省の罠



OECDの対日経済審査報告書

 2019年4月15日、OECD( 経済協力開発機構)が「対日経済審査報告書」を公表しました。

 この報告書には、プライマリーバランスを黒字化するためには消費税率を20%から26%まで引き上げる必要があるとの試算が示され、さらなる増税や歳出削減に向けて具体的な計画を作成し実行する必要があるとの提言がなされています。

 同日、OECDのアンヘル・グリア事務総長は、日本記者クラブで記者会見を行い、同報告書をもとに、「本年10月に日本で予定されている消費増税は不可欠だ」、などと述べました。

OECD報告は財務省の布石

 高橋洋一氏は、OECDが発表した対日審査報告書は、消費税増税のための、財務省の布石であると分析を述べています。

「『これは財務省の布石だな』と感じたのは、4月15日に公表されたOECD(経済協力開発機構)の対日審査報告書である。同機構のグリア事務総長が日本で記者会見を行い、日本の財政健全化のためには、消費増税10%どころか、なんと26%までの引き上げが必要だと発言したものだ。」(現代ビジネス「ニュースの真相」)

報告書はOECDと財務省の合作

 高橋洋一氏は、OECDの対日審査報告書は、OECDと財務省の合作である、と指摘します。

「OECDの対日審査報告書は、日本政府、特に財務省の意向が色濃く反映されるからだ。というのは、対日審査報告書そのものが、OECDと日本政府(財務省)の合作であるし、財務省はOECDに有力な人物を派遣している。」(現代ビジネス「ニュースの真相」)

OECDと事務次長は元大蔵官僚

 高橋洋一氏は、OECDの事務次長は、玉木林太郎、河野正道のような、元財務(大蔵)官僚が就任していることを指摘します。
 
「たとえば2011年から16年までは、大蔵省に昭和51年に入省し、財務省財務官となった玉木林太郎氏がOECD事務次長を務めていた。その後任も、昭和53年大蔵省入省の河野正道氏が務めた。メディアでは、河野氏は金融庁出身と報じられているが、筆者からすれば旧大蔵省の官僚で、OECD事務次長のポストが大蔵省人事のひとつぐらいに扱われているように思える。」(現代ビジネス「ニュースの真相」)

消費増税26%は財務省の野望

 高橋洋一氏は、OECDの対日審査報告書の消費増税26%という結論は、実質的に財務省の意見であると解説します。

「それぐらい両者の関係は深いので、財務省の意向と真逆の報告がOECDから出るはずはない。筆者は、消費税26%は財務省の意見だと捉えている。」(現代ビジネス「ニュースの真相」)

田中秀臣氏も同様の指摘

 今回のOECD報告書が、実質的に財務省が関与するものであることについては、上武大学教授の経済学者田中秀臣氏も、同様の指摘をしています。

田中秀臣に学ぶ 消費税26%OECD報告



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