三橋貴明に学ぶ 脱官僚主導の方法

三橋貴明に学ぶ 脱官僚主導の方法



財務省は政治家に海外に向けて消費増税を宣言させる

 
 2019年4月11日、麻生太郎財務大臣は、G20財務相・中央銀行総裁会議の場において、2019年10月1日に予定している消費税率10%への引き上げを表明しました。

 三橋貴明氏は、財務省が、G20の場などを利用して、政治家に消費税増税を宣言させて「国際公約」にする手法を批判しています。

「財務省が、国内の議論をろくに経ぬまま、野田首相に海外で『消費税を増税します』などと言わせて国際公約にしてしまうといったやり方は実に姑息です。」

「族議員」が排除され官僚主導になった

 三橋貴明氏は、官僚主導の原因として、専門知識を有し、政治主導の能力と専門知識を有する「族議員」が、改革の美名のもとに排除されたことを指摘します。族議員こそが、政治主導の証であったと解説します。
 確かに、平成のはじめころには、各分野に精通した「ドン」と呼ばれる大物政治家がいました。それらが、政治家の利権につながるものとして、族議員が排除されてしまい、専門性を有する政治家がいなくなり、官僚がすべてを決定するようになってしまいました。特に、与党経験のない民主党が政権を奪取した際には、菅直人と野田佳彦は、予算編成のために、財務省の言うことにすべて従う状態になってしまいました。

「菅直人政権・野田佳彦政権は、財務省が主導する財政再建、増税路線をひた走っています。そうなってしまった理由として、そもそも政治主導、官僚主導の定義自体を、多くの人々が勘違いしていることにあるのではないでしょうか。まず『族議員』という言葉がありますが、そもそも族議員の存在は、政治主導の前提であるはずです。国民から選ばれた議員が、特定省庁の管轄分野に関して政策決定権を持つ、それによって国民の負託に応える、これが族議員であるはずです。つまり族議員の存在そのものが、政治主導の証であるわけですね。」

「ところが『改革』の名の下に族議員が次々に排除され、今の日本は逆に完全な官僚主導になってしまった。それなのに表向きは『官主導を排し、政治主導を実現!』などと言っている。政治主導の根元を破壊しつつ、それを政治主導と呼んでいるわけですから、二重の意味でおかしいのです。」

 

デフレ下での消費増税は問題がある

 三橋貴明氏は、デフレ下での消費増税は、消費を減少させ、デフレを深刻化させる、と解説します。

「現在は財務省の路線に沿って、野田総理は増税路線に突き進もうとしています。しかし、デフレの日本で増税などしたら、ますます消費が冷え込み、デフレが深刻化するのは目に見えています。そういう意味では、現在の官僚組織で最も問題があるのは財務省といえるでしょう。」

中川昭一の酩酊会見は財務省の策謀

 三橋貴明は、中川昭一の酩酊会見は、中川昭一が、財務大臣として財務官僚と戦っていたことから、官僚に嵌められたと指摘しています。

「故・中川昭一財務大臣みたいに、明らかに陥れられたケースもありますよね。中川氏は麻生内閣の財務大臣として、もう無茶苦茶に財務省と喧嘩していた。結果、両脇に財務官僚がいる状態で、あの酩酊会見です。普通、大臣が会見に出られないような状況であれば、官僚が止めると思うのですが、あのときはそれがなかった。」

「中川財務大臣は、とにかく財務省と激しく対立していたんです。あの酩酊会見は、明らかに財務省の策謀ですよ。何しろ、横に財務官僚が2人いたわけですから、普通は止めるでしょう。しかもその2人のうち1人はIMF(国際通貨基金)の副専務理事に出世しています。」



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