田中秀臣に学ぶ 消費税26%OECD報告



OECDの対日経済審査報告書

 2019年4月15日、OECD( 経済協力開発機構)が「対日経済審査報告書」を公表しました。

 この報告書には、プライマリーバランスを黒字化するためには消費税率を20%から26%まで引き上げる必要があるとの試算が示され、さらなる増税や歳出削減に向けて具体的な計画を作成し実行する必要があるとの提言がなされています。

 同日、OECDのアンヘル・グリア事務総長は、日本記者クラブで記者会見を行い、同報告書をもとに、「本年10月に日本で予定されている消費増税は不可欠だ」、などと述べました。

 この件につき、上武大学教授の経済学者田中秀臣氏は、OECDの実態を以下のように解説しています。

 引用はすべて、2019年4月16日(火曜日)の「おはよう寺ちゃん活動中」(文化放送)における田中氏の発言です。

OECDの事務次長は財務(大蔵)官僚

 田中秀臣氏は、OECDの事務次長(河野正道)には、財務省出身者が就任していることを解説します。

「そうそうそう、あのーOECDの事務総長が来て、日本記者クラブで会見したんですよ。そこで対日経済審査書だったかな、あの正式な名称は忘れましたけども、そういったものに基づいて、将来的にはなんと消費増税26%もしなきゃいけない、と言ってるわけですよ。その理由は、『人口減少ガー』とか、『財政再建ガー』とかいうのが理由なんですが。」

「そもそもOECD、ここは民主党政権の時代に、財務省の人が、事務総長の下に実行部隊になるその元締めの事務次長を財務省出身者がはじめて握っちゃったんですよ。いまはその人が6年か5年くらいつとめた後に、また財務省出身者。金融庁の出身ということを日本のメディアは強調するんですが、経歴みたらもともとは本属は財務省なんですね。つまり、財務省がついにOECD握っちゃったわけですよ。で、当然、日本関係の報告書は全部財務省の作文ですよ。」

OECD報告書は財務省の自作自演の「外圧」

 田中秀臣氏は、財務省が外圧を演出して、自らの政策を実現しようとすることを、解説します。

「それを、事務総長がわざわざ日本にきて、『外国からの意見である』という形で報道するんですね。日本記者クラブにいる、さきほど言ったね、すべて官僚側の言ってることをそのまんま載せるようなメディアの人たち、日経新聞であるとか朝日新聞であるとか(中略)そのまんま流すわけですよ。外圧として。外圧じゃないですよね。財務省の自作自演ですからこれ。」

IMFも利用してきた

 田中秀臣氏は、財務省がIMFに職員を出向させて、これまで本件と同様の手法を繰り返していたところ、今回はOECDが利用されたことについて、以下のように解説します。

「IMFはね、なんていいますかね、他にもスタッフがいて、その人たちはですね、アメリカとかイギリスにも隠れ借金があるということを言いたくて、いろんなことを調査したら、あら日本のガードが甘くなっちゃって、つい日本の財務省からすると発狂するような、『日本の借金がありませんでした』っていう報告を、去年の年末に出しちゃったんですよ。」「最近は財務省のほうから(IMFを使って)財政再建のために消費増税やるっていう話がしずらくなっちゃたんですね。でも、OECDはIMFとはまた別の機関なんで、今度はOECDを使って、また財政危機ガ-でやってきましたね。」

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