中野剛志に学ぶ MMT(現代貨幣理論)③

中野剛志に学ぶ MMT(現代貨幣理論)③



自国建て通貨の返済不能はあり得ない

 中野剛志氏は、自国建て通貨の国債が返済不能になった例は、政治的理由で返済を拒否した例外を除いては、存在しない、と解説します。

「政府は企業とは異なり、通貨発行の権限を有する。したがって、自国通貨建てで国債の返済ができなくなることは、(実際、過去に政治的意志によって返済を拒否しない限り)理論的にあり得ないし、そのような実例もない。返済不能となった国債は、いずれも自国通貨建て以外のものであった。」

日本の財政破綻はあり得ない

 中野剛志氏は、日本政府の国債はほぼ円建てなので、日本政府が財政破綻する可能性はほぼ皆無と解説します。

「そして、日本政府の国債は、ほぼすべて円建てである。したがって、日本政府が財政破綻する可能性は、ほぼ皆無と言ってよい。」

注意すべきは過度なインフレ

 中野剛志氏は、財政赤字の制約として考慮すべきは、財政破綻ではなく、物価水準であり、過度のインフレが起きない限りにおいて財政に制約はなく、財政赤字が拡大しても問題ない、と解説します。

「財政支出は貨幣供給量を増加させるが、貨幣供給量が過剰となれば、過度のインフレが引き起こされる。したがって、財政赤字の制約として考慮すべきは、物価水準であるということになる。これを言い換えれば、過度のインフレが起きない限り、国会財政に制約はないのであり、財政赤字は拡大してよいということである。」

デフレ下では財政赤字を拡大させるべき

 中野剛志氏は、日本がデフレを脱却するためには、過度のインフレが起きない限り、財政赤字を拡大し続けなければならない、と解説します。

「日本は長くデフレーションに陥っており、デフレからの脱却が課題となっている。ということは、財政赤字は拡大できるというだけではなく、むしろ拡大しなければならないという結論になろう。」

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