土地家屋調査士になる

土地家屋調査士とは



土地家屋調査士とは

 土地家屋調査士は、(地方)法務局における不動産登記の「表示に関する登記」を依頼者に代理して申請する仕事です。不動産登記簿を取ると表題部という部分があり、そこには土地や家屋の面積等の物理的現況が表示されています。土地家屋調査士はこの登記を担当する仕事です。土地家屋調査士の仕事は、建物を新築・増築した場合、土地を分筆した場合などに発生します。

 土地家屋調査士は、不動産登記法の法律知識のほか、測量の知識や技術が必要な仕事です。測量や図面作成は一般の人が自分で行うのはハードルが高いので、本人が自分で申請するケースは限られていおり、需要が無くなることはありません。

司法書士との違い

 不動産登記の申請をする仕事には、土地家屋調査士のほかに司法書士があります。司法書士は、法律的な権利関係に関する登記をします。不動産登記簿を取ると権利部という部分があります。そこには、所有権や担保権(抵当権・根抵当権等)や用益権(地上権・地役権等)などの権利について、誰がどのような権利を有しているかが公示されています。司法書士は、その権利部について担当する仕事です。このため、司法書士の仕事は、不動産の売買や相続によって所有権が移転する場合は、不動産を担保に入れて抵当権を設定する場合などに発生します。

 一方、土地家屋調査士は、不動産の表示の登記を担当します。土地や建物の面積や形状などに関する部分です。不動産登記簿には表題部という部分があり、そこには土地や家屋の面積等が表示されていますが、土地家屋調査士が担当するのはこの部分です。このため、土地家屋調査士の仕事は、建物を新築・増築した場合、土地を分筆した場合などに発生します。

受験資格は不要

 土地家屋調査士の魅力の一つは、受験資格に制限がないことです。土木・建築的な仕事の大半は専門の学校を卒業するとか、一定の実務経験が必要がなことが多いですが、そうしたものは必要ありません。

 試験は例年10月の第3日曜日に行われています。
 午前の部は、平面測量10問、作図1問となっています。
 午後の部が、不動産の表示に関する登記につき必要と認められる事項として法律問題が20問(民法3問、不動産登記法16問、土地家屋調査士法1問)、申請書の作成の書式問題が2問(土地1問、建物1問)出題されています。

 筆記試験に合格すると、例年1月中旬に業務に必要な知識についての面接試験が行われます。

測量士補を取れば午前が免除

 測量士補や測量士、あるいは一級・二級建築士の有資格者は、土地家屋調査士試験午前の部が免除されます。

 測量士補の試験は受験資格が特に必要ありません。合格率は25%程度です。土地家屋調査士試験の午前の部よりも簡単であることから、土地家屋調査士の多くは、まず測量士補資格を取得して、午後の部のみを受験します。

測量の知識が身につく

 まずは、測量士補試験(毎年5月)に合格し、その後土地家屋調査士試験に挑戦することになります。土地家屋調査士は合格率8%程度の難関資格ですが、測量士補試験は25%程度と合格率が高く勉強すれば誰でも合格できます。土地家屋調査士試験に合格できなくても、測量の知識は残りますので、学生もしくはそれに近い若い人であれば、測量会社に就職して測量士を目指す方向で進むなどすればつぶしが効きます。
 

現場6割

 土地家屋調査士は、デスクワークが多い他の士業と違い、現場仕事が多い仕事です。仕事の6割が現場というイメージです。デスクワークが好きという人には向きませんが、一日中デスクワークはうんざりという人には、ほどよいバランスの仕事と言えます。土地家屋調査士は、小さな田舎町でも一人は必要という仕事ですし、これ一本で生活している人が沢山いる仕事です。それでいて難易度的には司法書士や税理士などと比べれば比較的合格しやすいので、会社員以外の仕事を志望する人には狙い目の仕事と言えそうです。