民法改正 保証が変わる

民法改正 保証が変わる

民法改正 いつから

 「民法の大改正」という話が耳にはいるようになってから、ながい期間が過ぎました。

 この報道に、中学生の時に接した人は、すっかり社会人になり、施行がこれからと知り「いまごろか」と思うのではないでしょうか。

 いよいよ、改正民法が、2017年(平成29年)6月に公布され、改正された民法が適用される日が近づいてきました。
 
 施行日は、2020年(平成32年)4月1日から、ということになっています。
 

改正範囲は幅広い

 新しい民法の改正内容は幅広く、

 ・保証
 ・消滅時効
 ・瑕疵担保責任
 ・定型約款
 ・法定利率
 ・不動産賃貸借契約における敷金の返還や原状回復義務

など、生活ビジネスに影響がありそうな様々な分野が改正されています。

 

 

保証の変更点

 保証人が保護される方向で、手続きを厳格化する改正がなされています。

 保証人が、あまりに想定外の多額の支払いを求められることがないように、という趣旨です。

 ①個人の根保証契約に極度額を定める

 旧法(現民法)では、個人が保証人になる根保証契約は、貸金等債務が根保証の範囲に含まれる契約に限り、極度額(保証人が負担する最大の額)を定める必要があります。

 改正後の民法では、貸金等以外の個人の根保証契約についても、極度額の定めがない契約をした場合は無効になります。

 例えば、アパートの賃貸借契約の賃借人を、個人が根保証する場合などにも、極度額を決める必要がありますし、定めていなければ無効になります。

 大家さんをしている人は、要注意ですね。

 ②公正証書による保証意思の確認

 経営者等以外の第三者が、事業資金を主たる債務とする債務を保証する場合は、保証契約締結日前の一ヶ月以内に、保証人自身が公正証書を作成して、保証意思を明確することになりました。

 経営者ならば、それなりの認識と覚悟を以て保証するであろうが、そうでない人は、公正証書のような手間のかかる書類を作ることにして、公証人が意思を確認することで、保証人になる人を保護します。

 事業をしている親戚が銀行や商工ローンから融資を受ける際に、親戚や友人に頼まれて軽い気持ちで保証人の判子を押す、などということは減りそうです。 
 
 この改正は、公証人には、なかなかの収入源になりそうですね。 

 なお、契約締結前の一ヶ月以内なので、非常に短い期間で有効性が失われるので注意しなければなりません。契約締結が長引いたら、せっかく公正証書を作成しても、また作成しなおさねばなりません。

  
 ③主債務者の保証人に対する情報提供義務

 個人に対して事業上の債務の保証を委託する場合、主債務者は保証人に対して、情報を提供する義務を負います。提供しなければいけない情報は、主債務者の財産及び収支の状況、他の債務の有無とその額、履行状況、担保として提供するもの、の内容などです。この義務に違反した場合は、保証契約を取り消すことができます。
 
 
 以上が、保証についての改正のポイントです。

 もっとも、2020年(平成32年)4月1日の施行期日前にされた保証は、現在の民法が適用されますので、気をつけましょう。

行政書士制度の歴史

行政書士制度の歴史



行政書士の歴史

 市町村役場・警察・運輸局などのお役所での手続きを代行してもらえる行政書士さん。

 主力業務は、建設業や飲食店などの、営業許可を得るための煩雑な手続きの代行です。
 
 運輸局の手続きも代行しますので、みなさん、自動車の手続きで一度はお世話になったことがある、身近な士業ではないでしょうか。

 行政書士制度の歴史を調べてみました。

代書人取締規則 明治36年~

 明治になり、行政が近代化していくなか、警察署や自治体などに提出する書類の作成をする代書業者が自然発生します。
 
 特に規制のない仕事でしたが、悪質業者の取り締まりなどのために、明治36年(1903)から数年の間に、全国の都道府県令で、代書人取締規則が制定されました。

 その最初のものが、明治36年(1903年)8月24日、大阪府令代書人取締規則です。

第一条 代書人トハ他人ノ委託ニ依り料金ヲ受ケ文書ノ代書ヲ業トスル者ヲ謂フ

第二條 代書人タラムトスル者ハ族籍、住所、氏名、年齢ヲ具シ所轄警察署二願免許證ヲ受クヘシ

第三條 素行善良卜認ムル者二非サレハ代書営業ヲ免許セス免許後卜難本則二違背シ又ハ素行不良ト認ムルトキハ免許ヲ取消スコトアルヘシ

 つまり、代書業をする場合は、

 「所轄警察署に願い出て、免許を受けよ」

 「素行が善良なら免許を与えるが、素行が不要なら免許は取り消す」、

ということです。

 これとほぼ同じ条例が、全国の都道府県で作られました。これが、行政書士制度の前身になります。

 この規定は、「文書の代書」業務全般を規制するものなので、行政庁への代書人だけでなく、裁判所内で業務を行う代書人や、筆耕業者も含まれます。
 

司法職務定制の代書人は行政書士の起源ではない

 
 ところで、「代書人取締規則」の31年前、明治5(1872)年、司法職務定制(太政官無号達)により、司法業務の代書人が置かれています。

 この代書人は、後に司法書士制度に発展します。この司法職務定制の代書人は、
 
第四二条(代書人)第一 各区代書人ヲ置キ、各人民ノ訴状ヲ調成シテ其詞訟ノ遺漏無カラシム

 というもので、「訴状の調成」を業務とする仕事です。この規定を受け、実際に裁判所内や裁判所外で、代書人が営業を行うようになりました。

 日本行政書士会連合会は、この司法職務定制の代書人を、行政書士制度のルーツと考えているようです。

 しかし、歴史的資料をみても、司法職務について定めた「人民の訴状を調成する」仕事が、行政書士のルーツになるという理由は、見当たりません。

 当時は、裁判所の前で営業している代書人も、警察に提出する書類を依頼されれば書類作成を行うことはあったでしょう。だからといって、行政書類作成と関係ない司法職務定制度を、行政書士制度のルーツとするのは、無理がありそうです。

司法代書人法

 
 代書人取締規則が制定されると、司法職務定制以来裁判所の中で営業していた代書人を中心に、司法代書人の制度化を目指す運動がはじまります。「俺たちは裁判関係の専門職であって筆耕業者とは別物だ」、というわけです。

 そして、大正8(1919)年4月9日、司法代書人法(法律第四十八号)が制定されました。

第1條 本法ニ於テ司法代書人ト称スルハ他人ノ嘱託ヲ受ケ裁判所及検事局ニ提出スヘキ書類ノ作製ヲ為スヲ業トスル者ヲ謂フ

第2條 司法代書人ハ地方裁判所ノ所属トス

 これにより、裁判所業務は「代書人取締規則」の対象から外れます。

 ・裁判所の代書人は、司法代書人法に服し、地方裁判所の監督を受け、裁判所の業務を行う

 ・それ以外の代書業は、代書人取締規則に服し、警察の監督を受け、その他の代書業務を行う

このような制度になりました。
 
 司法代書人の誕生により、地方裁判所に監督される裁判所の業務をする司法代書人と、警察の監督を受けるそれ以外の一般代書人が、法的に明確に分離されました。

代書人規則

 大正9年(1919年)11月25日に内務省令第40号で、代書人規則が定められました。
 これにより、「代書人取締規則」の都道府県によって代書人業の規制が異なる状況を、統一されることになります。

第一条 本令ニ於テ代書人ト称スルハ他ノ法令ニ依ラスシテ他人ノ嘱託ヲ受ケ官公署ニ提出スヘキ書類其ノ他権利義務又ハ事実証明ニ関スル書類ノ作製ヲ業トスル者ヲ謂フ

第二条 代書人タラムトスル者ハ本籍、住所、氏名、年齢及履歴並事務所ノ位置ヲ具シ主タル事務所所在地所轄警察官署ノ許可ヲ受クヘシ

第九条 代書人及其ノ補助員ハ左記各号ノ行為ヲ為スコトヲ得ス
 一 法令ノ規定ニ依ルニ非スシテ他人ノ訴願、訴訟又ハ非訟事件ニ関シ代理、鑑定、勧誘、紹介、又ハ仲裁ソノ他ノ行為ヲ為スコト

 ここではじめて、「官公署に提出する書類」と「権利義務・事実証明書類」の代書業をするならば、「警察署の許可」を受けるという規制がなされることになります。

 「権利義務・事実証明書類」というのは刑法にもでてくる法律上の難しい言葉ですが、要するに社会生活において大事な書面だけを対象にして代書業を規制することにし、単に文字を清書する筆耕業のようなものは警察の許可は不要になりました。
 
 官公署に提出する書面を明文で規定したという意味で、これが実質的な行政書士制度の誕生と言えるかもしれません。

行政書士法

 昭和26年(1951年)2月22日、行政書士法が誕生します。
  
 第一条 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。

 2 行政書士は、前項の書類の作成であっても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

 というものでした。

 これは、大正9年の「代書人規則」とそっくりですね。

 行政書士制度は、このまま現在に至ります。 

 現行法による業務範囲は、以下のとおりです。専門家以外は読まなくて結構です。いろいろと肉がつきましたが、骨組みは同じだと分かりますね。

(業務)
第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
第一条の三 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。
二 前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
三 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
四 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

2 前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士(以下「特定行政書士」という。)に限り、行うことができる。

YouTuberの年収 ラファエル氏

YouTuberの年収 ラファエル氏

 YouTuberのラファエル氏は、2018年9月28日YOUTUBE上に公開された「年収チャンネル」で、YOUTUBEによる収入について解説しました。
 
 ラファエル氏によると、現在、YOUTUBEに上げている動画本数はチャンネル4つ合わせて2000本はあり、月に6000万再生ある。アドセンス収入は、メインチャンネルが先月1500万円前後、サブチャンネルからは100万~200万円程度の収益がある、と述べました。
 
 また、企業からの案件動画(タイアップ動画)については、過去最高で月22件やったことがあるが、一件あたり高級車「クラウン」が購入できる程度と、述べました。

 なお、ラファエル氏の登録者数は200万人を超えています。



YouTuberの年収 ぷろたん氏

YouTuberの年収 ぷろたん氏

 YouTuberのぷろたん氏は、2018年9月9日YOUTUBE上に公開された「年収チャンネル」で、YOUTUBEによる収入について解説しました。
 
 ぷろたん氏によると、YOUTUBEをはじめたのは4年前。現在、YOUTUBEに上げている動画本数は1200本くらい、一つの動画が平均30万再生くらい、収入は一概には言えないが「アベレージで1再生0.1円」となる、と説明しました。

 アドセンス収入だけで、月500万以上の売り上げがあるとのこと。

 また、企業からの案件動画(タイアップ動画)についても、毎月4~5本は投稿しているが、平均的な金額は「登録者数×1円」とのこと。同氏には現在、約97万人の登録者が存在しています。



 

吉澤ひとみさん 未熟さを自覚



吉澤ひとみさん 未熟さを自覚

 2018年9月28日、元モーニング娘。の吉澤ひとみさん(33歳)が、芸能界を引退する意思を表明しました。

 吉澤さんは、道路交通法違反と自動車運転過失致傷の罪で起訴され、昨日(同月27日)に保釈されたところです。

 吉澤さんの所属事務所ジェイピィールーム株式会社は、同社ウェブサイト上で、「吉澤ひとみに関するご報告」として、

「本日、弊社は所属タレントの吉澤ひとみより、芸能界から引退したいとの申し入れを受けました。この申し入れを受け、吉澤ひとみと弊社で締結された専属マネージメント契約を本日付けで解除致しました。弊社と致しましても、今回の事件の社会的影響の大きさを強く認識しており、本人と面談し、その意向を確認したうえでこの結論に至りました。デビュー以来18年、この間にお世話になった関係者、ご声援くださったファンの皆様には、このような結果となり、誠に申し訳なく感じております。心よりお詫び申し上げます。また、今後は社員、所属タレント一同、再発防止に、より一層注力して参る所存でございます。2018年9月28日 ジェイピィールーム株式会社」

 と吉澤さんの引退と、専属芸能契約の解除を発表しました。

 加えて、吉澤さんの署名の入った、

「私、吉澤ひとみは、この21日間独りでこれまでの人生を振り返り、
自分自身と向き合う中で、自分の弱さと未熟さを自覚しました。
今回の私の行動は、決して許されることではありません。
なにより、怪我をされた方々に深くお詫びを申し上げます。
そして、一日も早く回復され、元の生活に戻れる事を心から祈っております。
今後は自分が犯した罪を償い、一社会人として母として恥ずかしくない行動が
できるよう、一歩一歩進んで参ります。
また、今まで18年間お世話になった芸能界からは引退致します。
今回の件で、ご迷惑をおかけした全ての関係者の皆様にも心よりお詫び申し上げます。
今日まで応援し支えて下さったファンの皆様、ご支援いただいた皆様には、
裏切るような結果となってしまったこと、本当に、本当に申し訳ございませんでした。」

 との文章を発表しました。

 引退の意思は、現在の偽らざる心境でしょうが、執行猶予が明けたら、時々顔を見せてほしいですね。

 後藤真希さんの不倫報道

司法行政代書人となる秘訣

「司法行政代書人となる秘訣」を読む



はじめに

 独立開業型の資格として人気がある、司法書士や行政書士。

 今も、「司法書士になれる本」「行政書士になれる本」のようなものが沢山発売されていますね。

 そのような本の、戦前版ともいうべき本があります。

 昭和11年6月20日発行の「司法行政代書人となる秘訣」(松陽堂宮本書房)。
 著者は、鈴木啓史。定価は金1円。
 
 著者の鈴木さんは司法書士です。この本の前に、同じ出版社から、「金銭債務調停法と其運用」、「民衆本位登記の実際」、「民事訴訟法の通俗化と訴訟の実際知識 附・功名なる債務者の裏手と対策」(法学士峯川宏之と共著)などの著書を出しています。

 第1編の冒頭、昭和10年5月に司法代書人は司法書士に改称されていますが、この本では司法代書人と記述しているという注意書きがあります。

 また、行政代書人、いわゆる一般代書人は法令上においては単に「代書人」ですが、この本で便宜上行政代書人と記述することが述べられています。

有望性と年収

 当時、司法書士になるには裁判所の認可が必要でした。一方、代書人(後の行政書士)は所轄警察署への許可により営業することができました。
 
 この点につき,司法代書人となるのは、行政代書人に比して、其の認可を受けるのは困難なものですが、認可を得て開業すれば、その裁判所に所属すべき司法代書人数には制限があり、一定数以上に増えることがないので、「別段の競争も起こらずして略確定的収入が得られる」「一生涯のお株として生活の安定が保証される安全第一の有利職業である」、としています。

 収入については、月収100円から300円、まれには400円から500円の収入が有り、ほとんど無資本ではじめられる商売としては、これは結構なものだ、とのことです。

 全体の書きぶりが若干大げさなので、この手の資格本のすべてを真に受けるわけにはいきませんが、控えめに見ても、悪い職業ではなかったと考えられます。

 もっとも、開業早々は、少額に甘んじなければならない、とも記されています。
 

定数制限

 司法代書人の認可のための試験は、地方裁判所が必要があると認めるときだけ行えばよいということになっていました。

 このため、試験が行われることもあるし、試験を行わないで一般人に認可されることもありました。裁判所や登記所を新たに設置する際に、多数の認可を出すようなときは試験が行われ、随時欠員や増員のために一名程度を認可する際には、試験は行われなかったそうです。

 また、裁判所の書記官や、裁判所書記官試験に合格したものは試験なしに認可されることになっていましたが、これもまた、その裁判所の予定人員を超えて認可することはないとのことです。

 要するに、まったくの裁判所の裁量で、その地域の必要数に応じて、認可がなされていました。

認可試験の内容

 実際に、大正8年ころに、東京地方裁判所で行われた司法書士の認可試験の内容は、

  一、電車事故による人体障害に対する損害賠償請求の訴状を認めよ
  一、廃家手続きの書面を認めよ
  一、離婚訴状を認めよ

とのことです。
 
 学力については、中等学校卒業程度の学力があれば申し分ないが、高等小学校卒業程度でも用は足りると記載されています。

司法書士になるために

 司法書士の業務を分類すると、訴訟事件、非訟事件、登記事件、検事局に提出する書面、その他競売事件、破産または和議事件、調停事件等がある、とのことです。

 司法書士は、主として裁判事件に関する代書を目的とする者と、主として登記事件の代書をするものに分かれている。訴訟事件をやるものは民事訴訟法を、登記事件をやるものは不動産登記法・商業登記手続きを研究せよ、となっています。
 
 当時の司法書士は、裁判所内で営業する者、裁判所外で営業する者を問わず、その裁判所の管轄区域内で認可される人数が制限されていました。この制限には、法律上確固たる数字があるわけではなく、裁判所の事件数に比例して決まっていたそうです。

 司法書士が1~3人の小規模庁では一人増員すれば他の司法書士への影響が大きいので、新規参入は望み難い。これに対して、司法書士数7~8人のエリアであれば、一人くらい増員されても他への影響は少ないので、認可を受けることも絶対不可能とは言えない、と書かれています。

司法書士になる方法

 司法書士になる方法としては、まず、裁判所内の司法書士は人数も少数だし、何らかの欠員補充の際に裁判所が老練な者を認可するだけなので、まずは、裁判所外での認可を目指すべき、とのことです。
 
 しかし、増員の余地や欠員の無いところに漫然と認可の申立てをしても、見込みはありません。

 このあたりの情報は、現地の代書人なら事情が分かりますが、彼らは商売敵が増えるのが嫌で、真相は教えてくれません。そこで、監督判事や監督書記、登記所の主任などに面会し、当地の情報や、増員や欠員の余地のある場所などの情報を収集し意見を聞くべきだ、とのことです。

 面会にあたっては、紹介状があれば一番良いが、なければ進んで出頭して、受付なりボーイなりに言えば、事務上の支障がない限り接見でき、意見はしてくれるだろう、とのことですから、昔はのんびりしたものですね。
 

司法書士になるための運動

 裁判所職員に接触して、脈があると観測された場合は、熱心に懇請して、運動をします。

 司法書士の認可願の出願は、事実上、裁判所の監督書記や登記所の主任の意見書に基づき認否が決まるので、彼らを押さえなければなりません。

 「現今の世想に於いては何事を為すに付ても表面的には勿論、裏面運動も盛んに行はれる」。大学や専門学校卒業者の就職においてすら、「折箱の重量」によって成否が決まるような極端な傾向があるのだから、それなりの運動は、「必要條件」、とのことです。

 懇請や運動をしても、人員制限のために目的が達せられない場合は、「行政代書人より徐々に進出する方法」が紹介されています。

 たとえ数年待ってでも司法書士を目指すと決めても、まったく縁のない商売をしていては、機会を逃すから、まずは町村役場や警察署を目的として容易に認可される、行政代書人を開業するのだそうです。

徐々に司法書士になる秘策

 行政代書人から徐々に司法書士に進出する具体的な方法としては、まず裁判所から少し離れた町村役場や警察署の周辺で行政代書人を開業するのだそうです。
 
 そして、司法書士の認可を出願する。
 裁判所と距離のある地で営業する無所属司法書士は、裁判所周辺の専属司法書士の収入高にあたえる影響が少ないので、認可を得るのが容易、とのことです。

 本来、司法書士と行政代書人の兼業は許されない扱いですが、その規定は裁判所周辺の専属司法書士にのみ適用されていて、遠方の無所属司法書士には適用されないのだそうです。

 少し理解が難しいですが、著者の書きぶりからみるに、こうした無所属司法書士は、扱える裁判所業務に制限があったようです。

 基本的に、郵便申請で足りるような簡易なものを取り扱い、時に訴訟事件や登記事件を扱うことがあっても後述する代弁式という特殊な方法をとる必要がありました。
 つまり、制限付きの簡易司法書士ですね。

 こうして行政代書人兼司法書士の認可を受けておいて、後に司法書士専門として進出することを目指すのだそうです。

 この方法によれば、行政代書の傍ら司法書士の事務を練習でき、司法役所に時々接近し得るので進出の機会をとらえやすく、機会を見出したときには新規出願者より経験を有するという有利な条件を具備することができる、とのことです。

 そして、進出の機会を得た際には、新たに司法書士の認可を得るのではなく、単に事務所移動の認可を得れば足りるのだそうです。

 

代弁式で登記業務ができる

 もうひとつの「徐々に司法書士になる方法」は、現在は無い「代弁式」で登記業務をはじめることです。

 これは登記所から遠く離れた山間の僻地の住民の登記事件のために、申請人自身の出頭に代えて、委任状を持って代理人として一切の処理をするという、便利屋式の方法でした。
 
 登記のために、辺鄙なら村落から、遠方の登記所に出頭するのは負担が大きい。まして、登記手続きに無知な一般の者が、その日に手続が終了するということは稀で、数回の往復を余儀なくされることがあります。そこで、最寄りの精通者に、委任して任せてしまうのが便利ということになり、地域によっては立派な商売になったのだそうです。

 この方式によれば、司法書士の認可を得なくても、登記業務をすることが事実上できました。

 司法書士法の「代書料を受ける目的」ではなく、登記事件一切の代理処理の委任を受け、「登記たる仕事の請負者であり其の完成迄の労務に対する報酬を目的とする」ものであって、司法書士法に違反しない、というような論理のようです。

 もっとも、どう考えても違法に近いグレーな行為なので、登記官によっては、代弁人が作成した書面を認めないことがあるそうです。その場合は附属書類だけを作成し、登記申請書のみ司法書士に書かせれば問題はないし、その分だけなら、さして司法書士費用も高くはない、とのことです。

 なお、代弁式では、双方代理は許されず、共同申請登記においては、格別に代理人をつける必要があるそうです。

行政代書人になる方法

 最後に、行政代書人になる方法ですが、これは司法書士のように役所ごとの人数制限がなく、無制限に許可されるので、「司法代書人の如き有望安全性は乏しいものである」、とのことです。

 資格に関する規定もないし、試験を行うこともなく、ある程度の学力があり、前科者とか著しい不行跡がなければ、何人でも許可されます。

 「開業後の事務も比較的平易なものであるから誰にでも出来ると云ってよい商売である」とすが、列記されている業務からみるに、当時は現在のように行政が高度化しておらず、複雑な許認可がなかったようです。

 人数制限がないため、自然同業者が多すぎる場合があり、その場合は役所の出入りに便利で、なるべく接近した場所に事務所を設けることが肝要です。

司法書士制度の歴史



司法書士制度の歴史

 法務局や裁判所に提出する書類を作成してくれる、司法書士さん。

 不動産の専門家のようであり、また弁護士と重なるような裁判所の仕事をするようでもあり、いまひとつ業務範囲がわかりにくいところがあります。

 どのような歴史的経緯で誕生したのでしょうか。

 司法書士制度の歴史をまとめてみました。

代書人の誕生

 明治5(1872)年、司法職務定制(太政官無号達)により、代書人が置かれました。

 この代書人が、後に司法書士制度に発展します。
 
第四二条(代書人)第一 各区代書人ヲ置キ、各人民ノ訴状ヲ調成シテ其詞訟ノ遺漏無カラシム

 当初の規定では「訴状の調成」を業務とする仕事になっています。
 この規定を受け、裁判所内・裁判所外で、代書人が営業を行うようになります。

このとき同時に、後の弁護士制度に発展する代言人も置かれています。

第四三条第一(代言人) 各区代言人ヲ置キ、自ラ訴フル能ハザル者ノ為ニ、之ニ代リ其訴ノ事情ヲ陳述シテ枉寃無カラシム

 当初は、フランスの司法制度を参考に、代書人が裁判書面等を作成し、代言人が法廷での陳述をするというような分業制が構想されていましたが、代言人は、明治26年に「弁護士法」が施行されると同時に廃止されます。

代書人取締規則

 明治36年から数年の間に、全国の都道府県令で、代書人取締規則が制定されています。

 その最初のものが、明治36年(1903年)8月24日、大阪府令代書人取締規則です。

第二條 代書人タラムトスル者ハ族籍、住所、氏名、年齢ヲ具シ所轄警察署二願免許證ヲ受クヘシ


第三條 素行善良卜認ムル者二非サレハ代書営業ヲ免許セス免許後卜難本則二違背シ又ハ素行不良ト認ムルトキハ
免許ヲ取消スコトアルヘシ

 つまり、代書業をする場合は、

 「所轄警察署に願い出て、免許を受けよ」

 「素行善良なら免許を与えるが、素行不要なら免許は取り消す」、

ということです。
 全国の都道府県で、これとほぼ同様の規定が作られました。

 ここでいう代書人というのは、司法職務定制の代書人とは違い、

第一条 代書人トハ他人ノ委託ニ依り料金ヲ受ケ文書ノ代書ヲ業トスル者ヲ謂フ

というものでした。

 つまり、裁判所の仕事だけではなく、「文書の代書を業とする者」、という幅広い意味の代書人でした。

司法代書人法

 司法職務定制以来の裁判所の代書人は、代書人取締規則を嫌がり、裁判所専門の司法代書人の制度化を目指します。

 そして、運動が実り、大正8(1919)年4月、司法代書人法(法律第四十八号)が制定されました。

司法代書人法

第1條 本法ニ於テ司法代書人ト称スルハ他人ノ嘱託ヲ受ケ裁判所及検事局ニ提出スヘキ書類ノ作製ヲ為スヲ業トスル者ヲ謂フ


第2條 司法代書人ハ地方裁判所ノ所属トス

 これにより、裁判所の代書人は「司法代書人」となり、「裁判所や検事局に提出すする書類を作成する」を業務として、警察署ではなく「地方裁判所」の管理下に置かれる仕事になります。

司法書士法

 昭和10(1935)年、司法代書人法が改正され司法書士法となり、「司法代書人」が「司法書士」になりました。

第1条 第4条及第7条乃至第10条中「司法代書人」ヲ「司法書士」ニ改ム

法務局

 戦後の改革で、裁判所が行っていた登記や戸籍の業務が、法務局に移管されます。

 この業務移管に合わせるため、昭和25年(1950年)5月、司法書士法が全部改正されます、公布されました。

第1条 司法書士は、他人の嘱託を受けて、その者が裁判所、検察庁又は法務局若しくは地方法務局に提出する書類を代って作成することを業とする

 これによって、司法書士は、裁判所・検察庁と法務局(地方法務局)の書類作成を業とする仕事になりました。

 現行の司法書士法の業務範囲は、以下のとおりです。専門家以外は、読まなくても結構ですが、骨組みの部分は「裁判所・検察庁・法務局」の書類作成で同じですね。

 また、平成14(2002)年に、法務大臣の許可を受けた司法書士については、第3条6項の「簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。」が追加されており、簡易裁判所では弁護士のような代理人になれる改正が行わています。


(業務)
第三条 司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 登記又は供託に関する手続について代理すること。
二 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第四号において同じ。)を作成すること。ただし、同号に掲げる事務を除く。
三 法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。
四 裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第八号において同じ。)において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。
五 前各号の事務について相談に応ずること。
六 簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起(自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。)、再審及び強制執行に関する事項(ホに掲げる手続を除く。)については、代理することができない。
イ 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の規定による手続(ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。)であつて、訴訟の目的の価額が裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
ロ 民事訴訟法第二百七十五条の規定による和解の手続又は同法第七編の規定による支払督促の手続であつて、請求の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
ハ 民事訴訟法第二編第四章第七節の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法(平成元年法律第九十一号)の規定による手続であつて、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
ニ 民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号)の規定による手続であつて、調停を求める事項の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
ホ 民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第二章第二節第四款第二目の規定による少額訴訟債権執行の手続であつて、請求の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
七 民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。
八 筆界特定の手続であつて対象土地(不動産登記法第百二十三条第三号に規定する対象土地をいう。)の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の二分の一に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること。
2 前項第六号から第八号までに規定する業務(以下「簡裁訴訟代理等関係業務」という。)は、次のいずれにも該当する司法書士に限り、行うことができる。
一 簡裁訴訟代理等関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。
二 前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。
三 司法書士会の会員であること。
3 法務大臣は、次のいずれにも該当するものと認められる研修についてのみ前項第一号の指定をするものとする。
一 研修の内容が、簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力の習得に十分なものとして法務省令で定める基準を満たすものであること。
二 研修の実施に関する計画が、その適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
三 研修を実施する法人が、前号の計画を適正かつ確実に遂行するに足りる専門的能力及び経理的基礎を有するものであること。
4 法務大臣は、第二項第一号の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、当該研修を実施する法人に対し、当該研修に関して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な命令をすることができる。
5 司法書士は、第二項第二号の規定による認定を受けようとするときは、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。
6 第二項に規定する司法書士は、民事訴訟法第五十四条第一項本文(民事保全法第七条又は民事執行法第二十条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、第一項第六号イからハまで又はホに掲げる手続における訴訟代理人又は代理人となることができる。
7 第二項に規定する司法書士であつて第一項第六号イ及びロに掲げる手続において訴訟代理人になつたものは、民事訴訟法第五十五条第一項の規定にかかわらず、委任を受けた事件について、強制執行に関する訴訟行為をすることができない。ただし、第二項に規定する司法書士であつて第一項第六号イに掲げる手続のうち少額訴訟の手続において訴訟代理人になつたものが同号ホに掲げる手続についてする訴訟行為については、この限りでない。
8 司法書士は、第一項に規定する業務であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、これを行うこと

税理士制度の歴史

税理士制度の歴史

 面倒な税金の申告をお願いできる税理士さん。いろいろと勉強しなくても、損しないように処理してもらえて、助かりますね。

 歴史的沿革を調べてみると、日本の税理士は、社会的必要があり自然発生したものを、あとから規制を作り資格業化したものでした。

税務代弁者

 明治になり、税制が近代化されていくなか、商工業者が、申告書の作成を、退職した税務官吏や、会計の知識があるものに依頼するようになります。
 
 明治後期にはこれが職業として成立しており、税務代弁者と呼ばれるようになります。
 
 悪質業者の取り締まりなどのために、明治45年(1912年)に大阪府で「大阪税務代弁者取締規則」が、昭和12年(1937年)に京都府で「京都税務代弁者取締規則」が制定されるなど、条例を作り規制した地方もあります。

 

税務代理士の誕生

 昭和17(1942年)年2月21日、税務代理士法(法律第46号)が規定されます。

 税務代理士の業務範囲は、

 第一条 税務代理士ハ所得税、法人税、営業税其ノ他命令ヲ以テ定ムル租税ニ関シ他人ノ委嘱ニヨリ税務官庁ニ提出スベキ書類ヲ作成シ又ハ審査ノ請求、訴願ノ提起其ノ他ノ事項(行政訴訟ヲ除ク)ニ付代理ヲ為シ若ハ相談ニ応ズルヲ業トス
 

 とされました。

 そして、第二条で、税務代理士の資格を与えられるものとして、

 ・弁護士、
 ・計理士(公認会計士の前身)、
 ・定められた官庁で三年以上国税の事務に従事した者、
 ・租税または会計の学識経験者、

と定めた上で、第四条で税務代理士になるには主務大臣の許可を得ることと規定されました。
 
このとき、既に税務代弁者の業務をしていた人たちはどうなったかというと、

 税務代理士法の附則で、

 施行から二ヶ月以内に主務大臣の許可を得れば第二条は適用しない

という形で救済されたようです。 

税理士の誕生

 昭和26年(1951年)6月15日 税理士法(法律第237号)が制定さます。
 
 税理士の業務は、

 第二条 税理士は、他人の求に応じ、所得税、法人税、相続税、富裕税、附加価値税、市町村税、固定資産税、事業税、特別所得税
又は政令で定めるその他の租税(以下「租税」という。)に関し左に掲げる事務を行うことを業とする。(以下この業務を「税理士業務」という。)
 

 一 申告、申請、再調査若しくは審査の請求又は異議の申立、過誤納税金の還付の請求その他の事項(訴訟を除く。)につき代理すること、(以下この事務を「税務代理」という。)
 

 二 申告書、申請書、請求書その他の税務官公署(税関官署を除く。以下同じ。)に提出する書類を作成すること。(以下「この事務を「税務書類の作成」という。)
 

 三 第一号に規定する事項につき相談に応ずること。(以下この事務を「税務相談」という。)
 

と規定されました。

 そして、第二条で、税理士になれるものとして、

 ・弁護士
 ・公認会計士
 ・税理士試験に合格した者(実務経験二年以上) 
 ・学識経験・行政事務経験等による科目免除が全部に及ぶ者

などとされ税理士は試験制になりました。

 平成30年(2018年)の現行法は、以下のとおりです。専門家でなければ読む必要はありません。


(税理士の業務)
第二条 税理士は、他人の求めに応じ、租税(印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第十条の三第二項に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。)、法定外目的税(同項に規定する法定外目的税をいう。)その他の政令で定めるものを除く。第四十九条の二第二項第十号を除き、以下同じ。)に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 税務代理(税務官公署(税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。以下同じ。)に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て(これらに準ずるものとして政令で定める行為を含むものとし、酒税法(昭和二十八年法律第六号)第二章の規定に係る申告、申請及び審査請求を除くものとする。以下「申告等」という。)につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること(次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。)をいう。)
二 税務書類の作成(税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十四条第一項において同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。)で財務省令で定めるもの(以下「申告書等」という。)を作成することをいう。)
三 税務相談(税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等(国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第二条第六号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。)の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。)
2 税理士は、前項に規定する業務(以下「税理士業務」という。)のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。
3 前二項の規定は、税理士が他の税理士又は税理士法人(第四十八条の二に規定する税理士法人をいう。次章、第四章及び第五章において同じ。)の補助者としてこれらの項の業務に従事することを妨げない。
 
 

 昭和26年に誕生した時と骨格は同じですね。

税理士の特色

 ところで、上記の規定では、税務書類の作成や税務の相談は税理士にしかできないことになりますが、そこに添付するための書類の多くは税理士法で規制されていないため、とくに資格のない人が記帳代行をして決算書を作り、税務申告の寸止めまで用意して、申告書は提携している税理士が判子を押すというような形で事業をしているところがあるのを見かけます。

 税理士事務所の番頭のような仕事をしていた人が、お客さんを連れて無資格のまま独立して「〇〇経営会計」などの名称で仕事をはじめたり。
 あるいは、父が税理士で、税理士事務所と同じ建物内に「株式会社〇〇経営会計センター」というような名称の法人を作っていたところ、お父上が亡くなって、法人のほうは無資格の息子さんが後を継ぎ会計業務を継続し、その建物の中にお父上の代から雇われていた税理士さんが、一室与えられて、税理士として申告業務をしている。無資格の息子さんのほうが社長と呼ばれて、対外的に格上に見える、というようなケースもみかけます。

 なんだか、税理士法が、骨抜きになっているような違和感を覚えますが、こうした現象は、提携行為がかなり厳しく禁じられている、弁護士や司法書士のような資格では、ほとんど見られませんので、税理士の特色と言えそうです。

弁護士制度の歴史

弁護士制度の歴史

日本の弁護士制度

 弁護士というと、裁判所の法廷で裁判の代理をする人というイメージですが、弁護士法の規制する範囲は思いのほか広くなっています。

 どんな企業活動をするにせよ、どんな新規ビジネスを立ち上げるにせよ、弁護士の業務範囲には、注意を払う必要があります。

 金融機関・保険会社やその代理店・宅建業者・建設業者・コンサル業など、ちょっとしたサービスのつもりで顧客のためにすることが、弁護士法違反を問われることがありますので、気をつけなければいけません。

 落とし穴にはまらないためにも、弁護士制度の歴史的沿革を知っておくのは有益です。

①代言人 弁護士の前身

 明治5年8月3日の、司法職務定制(太政官無号達)で代言人制度が定められます。

 これが弁護士制度の前身です。

 職務範囲は、

第43条 代言人
 第1 各区代言人ヲ置キ自ラ訴フル能ハザル者ノ為ニ之ニ代リ其訴ノ事情ヲ陳述シテ枉冤無カラシム 但シ代言人ヲ用フルト用ヒサルトハ其本人ノ情願ニ任ス

というものです。

 代言人は、民事訴訟において、法廷で「事情を陳述」するのが業務でした。

 この司法職務定制では、同時に、「訴状を調成」する「代書人」という職制も定められ、これは司法書士制度に発展していきます。

 フランスの司法制度を真似て、代言人と代書人が創設されましたが、法廷での陳述と、裁判の書面作成をするのは別の仕事という点で、今の制度とはかなり違いますね。

 現在からみると、少々分かりにくい話に思えますが、イングランドなどは、いまでもソリシター(事務弁護士)とバリスター(法廷弁護士)がおり、ソリシターが依頼者対応や裁判での立証準備をし、バリスターが法廷での弁論を主に担当する制度が残っています。法廷での弁論と法律事務処理は、異なる技術が必要な仕事として考えれば、このような分業は必ずしもおかしなことではないのかもしれません。

②弁護士誕生 明治26年

 明治26年3月4日、法律第7号として弁護士法が制定され、同年5月1日施行されました。

 同時に代言人規則は廃止されています。

 弁護士の職務は、

 第1条 弁護士ハ当事者ノ委任ヲ受ケ又ハ裁判所ノ命令ニ従ヒ通常裁判所ニ於テ法律ニ定メタル職務ヲ行フモノトス

と規定されました。

 この、「法律ニ定メタル職務」というのは、民事訴訟法や刑事訴訟法で定める職務を行うことです。

 当初、弁護士の職務は民事・刑事の訴訟行為をすることに限定されており、裁判外での法律事務については、弁護士の独占業務ではありませんでした。

 この時、弁護士になれるのは、試験に及第した者・判事検事たる資格を有する者・法学博士・帝国大学法律科卒業生などと規定されています。

 今でいえば、旧帝の法学部を卒業すれば、弁護士になれたのですね。

 代言人をしていた人たちはどうなったかというと、

 第35条 現在ノ代言人ハ本法施行ノ日ヨリ六十日日以内ニ弁護士名簿ニ登録ヲ請フトキハ試験ヲ要セスシテ弁護士タルコトヲ得

として、当時の代言人は、無試験で弁護士に移行し、既存業者は救済されました。

③弁護士法改正 昭和8年

 昭和8年4月28日、法律第53号として、弁護士法が改正されました。
 
 弁護士の職務は、

 第1条 弁護士ハ当事者其ノ他ノ関係人ノ委嘱又ハ官庁ノ選任ニ因リ訴訟ニ関スル行為其ノ他一般ノ法律事務ヲ行フコトヲ職務トス

と規定になりました。

 「一般の法律事務」が、業務範囲に入り、いまの弁護士に近くなりました。

 同時に、「法律事務取扱ノ取締二関スル法律」が制定されます。これは、弁護士でないものが一定の法律事務をすることを取り締まる法律です。
 
 第一条 弁護士ニ非ザル者ハ報酬ヲ得ル目的ヲ以テ他人間ノ訴訟事件ニ関シ又ハ他人間ノ訴訟事件ニ関し又ハ他人間ノ非訟事件ノ紛議ニ関シ鑑定、代理、仲裁若ハ和解ヲ為シ又ハ此等ノ周旋ヲ為スヲ業トスルコトヲ得ズ正シ正当ノ業務ニ附随シテ為ス場合ハ此ノ限ニ在ラズ

 弁護士でないものは、報酬を得る目的で、他人の訴訟にかかわるなということですね。

 これが、現在の弁護士法第72条の前身になります。

 現行の弁護士法は、

 第72条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務をを取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

としています。
 この「その他の法律事務」の解釈で、色々な業界と、弁護士の間で、解釈をめぐる争いが生じます。

④弁護士法改正 昭和24年

 昭和8年に弁護士業務として定めた「一般の法律事務」という定義があいまいであるとして、説明的に細分化した条文にする改正が行われます。

 弁護士の職務は、

 第三条 弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訟事件及び訴願、審査のの請求異議の申立等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
2 弁護士は、当然、弁理士及び税務代理士の事務を行うことができる。

と規定されました。

 これは、現行法の、

 第三条 弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
2 弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。

 とほぼ同じですね。

 こうして、弁護士は、訴訟以外に、その他一般の法律事務を扱う仕事になります。

石田ゆり子 一度は誰かの奥さんに…

石田ゆり子さん 一度は誰かの奥さんに…

 美人で女優の石田ゆり子さん(48歳)が、映画「コーヒーが冷めないうちに」の宣伝のため、連続してテレビのバラエティーやトーク番組に出演し、現在の心境や人生観等を語りました。

憧れのシチュエーション

 2018年9月21日に放送された、TBS系「ぴったんこカン・カン」では、MCの安住紳一郎アナウンサー(45歳)を相手に、男性との憧れのシチュエーションを語っています。
 
 石田さんは、安住アナをラフな服装に着替えさせ、夜の中目黒でラーメン店を訪問。

石田:「真夜中に、大好きな人と、普段着で、ラーメン屋さんに、ふらっと来るっていうのが、とてもかなわない、なかなかかなわない、私のあこがれのシチュエーションなんですよ」

安住:「なんかもう明日にでも実践できそうな気がしますけど」

石田:「意外とハードル高いんですよ」

と語り、学生のような若々しい感性を見せました。

結婚について

 2018年9月22日に放送された、阿川佐和子さん(64歳)がMCを務めるトーク番組「サワコの朝」に出演。

 美人でありながら、結婚歴がなく独身であることが注目されることが多い石田さんは、阿川さんに「(結婚)したいんですか?」と問われ、

石田:「あの、一生のうち、一度は誰かの奥さんになりたいとが思ってます」

阿川:「なぜ?」

石田:「なんかこう一度も誰かの妻にもならず終わっていうのは、ちょっと寂しいなっていう意識は正直あります」

と述べました。

 他方、
 
「常に人がそばにいるのがだめなんですわたし」 

「ずっーと人がそばにいると本当になんか頭がおかしくなりそうっていうか…、一人になりたいって思ってしまうんです」

と述べながら、

「私ももう40代がもうすぐ、あと1年くらいで終わるんですけど、さすがに人生を考えると言うか…」

「まあ、ここまで独身だったらもういいかと腹をくくりだしたところでもあったんです」

「その気になればいつだって結婚できるでしょっ、みたいなことよく言われるんですけど、そんなことはない。そこまではおごってない」

と、複雑な心境を語りました。